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米国政府が日本軍慰安婦問題と関連し、「アメリカが複数回述べたように第二次世界大戦当時、日本軍による性目的の女性人身売買はひどい人権侵害」との明確な立場を出した。

アメリカ国務省は2月18日、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定したマーク・ラムザイヤー、ハーバード大学教授の論文の主張のために連合ニュースの書面質疑に「私たちは、日本と韓国が癒しと和解を促進する方向この問題について引き続き協力することを長い間お勧めしてきた」と述べ言及した。

国務省の言及は、慰安婦問題に対する従来の立場と同じだが、最近マーク・ラムザイヤー教授の論文が波紋を呼び、国内外で批判が広がって、この事案が議論の中心に立った中でもう一度、日本の責任論を強調したものと解釈される。

国務省は「米国は自由、人権、民主主義、女性の権利伸張、世界とインド・太平洋地域における法治に対する私たちの共同約束を増進するために協力し、日本および韓国との強力で生産的な3カ国関係を重要視している」と述べ更に「われわれの緊密な同盟である日本と韓国間の関係発展を引き続き綿密に注視している」と明らかにした。

ただこの問題については、2015年12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をされており、合意にも至っている。

いわゆる「慰安婦問題日韓合意」だ。

日本はこれに対して10億円拠出することを約束し2016年8月に履行された。

ここで問題となっているマーク・ラムザイヤー教授の論文について簡単に触れておくと、彼は先月論文をオンライン上に公開し、その論文の中で慰安婦問題を太平洋戦争当時、売春業者と予備売春婦が金銭を受け取って利害関係を満たす契約をしたもの、いわゆる“売春婦”と書かれた内容。

これに対して韓国から大きな反発があった。

これに対して韓国側が「日韓合意は法的拘束力のない政治的合意」としており今でもこうして蒸し返しているのが現状だ。