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2022年4月29日、日本華僑報は「日本でディンクスを選択すると、どれだけのお金がもらえないのか」とする文章を掲載した。

文章は”Double Income No Kids”の略で、夫婦共働きで子どものいない世帯を指し、客観的事実だけでなく意識的に子どもを持たないという価値観が含まれる「ディンクス（DINKS）」という言葉について、「日本では1992年に初めて登場して以降、出生率低下や児童人口減少の社会的背景として頻繁に用いられるようになった」と紹介。そして、「多くの夫婦がディンクスを選択する理由の一つに、経済的な問題がある」とした。

その上で、適齢期の夫婦が経済的な困難によってディンクスを選択するケースを減らすべく日本政府も「確かに努力をしている」とし、2015年に始まった子ども・子育て支援新制度により幼稚園や保育園の増加、一人親世帯・低所得世帯の保育料減免を実施し、09年には全国統一で42万円の出産育児一時金を支給する制度を導入し、東京都などの一部の自治体ではさらに補助を上積みするといった措置が取られていると伝えた。

また、「自治体によって異なるものの、0〜15歳の子どもの診療代、医薬品代のほとんどが行政によって負担され、子どもを持つ各家庭の経済負担が大いに軽減されている」と指摘。さらに、「病気にならなくても0歳から3歳の誕生月までが1人当たり毎月1万5000円、3歳から中学校卒業までが1万円（第3子以降は3歳から小学校卒業まで1万5000円）の児童手当を受け取ることができるほか、経済的に苦しい世帯の児童向けに就学援助金の制度も設けられている」とした。

このほか、日本政府は経済的に苦しい世帯への特別補助金をしばしば出しており、4月26日には物価高騰の緊急対策として6月より低所得の子育て世帯に対し子ども1人当たり5万円を支給することが厚生労働省より発表されたと紹介している。

記事は最後に「日本政府がこれほど子育て世帯の支援に力を入れているのを見ると、経済的な困難はディンクスを選択する理由にならないようにも思えてくる」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）