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韓国の国家情報院と韓国科学技術院（KAIST）は、サイバーセキュリティー分野での人材育成と共同研究を目的とした覚書（MOU）に調印し、国内のデジタルセキュリティ強化に向けた新たな一歩を踏み出した。

　26日に国家情報院本部で行われた調印式には、チョ・テヨン（趙太庸）国家情報院長やユン・オジュン3次長、KAISTのイ・グァン・ヒョン（李光炯）総長とペ・ジュンミョン安保融合院長など、両機関の主要関係者が出席した。

　この協定は、最近になって高度化しているサイバーセキュリティーの脅威に対応するために、サイバー対応機関の能力強化を目的としている。また、国家安全保障室が2月1日に発表した「国家サイバーセキュリティー戦略」にも沿ったもので、新たなサイバーセキュリティー技術の開発と専門人材の確保が主要な目標とされている。

　両機関は、「専門研究組織の設置および運営」、「サイバー分野の共同研究遂行」、「科学技術・国家安全保障の相互理解のための定期的な交流」などに協力することで合意した。

　特に、両機関は「サイバー安保研究所」を設立。サイバー対応、AI、量子など先端安保技術を体系的に確保し、この過程でサイバー分野の人材育成のための協力を強化する計画だ。

　趙国家情報院長は「科学技術強国になるために中枢的な役割を果たしてきたKAISTと共にできることは重要な意味を持っている。サイバーセキュリティーの未来対応力を強化するために力を合わせよう」と強調した。

　KAISTの李総長は「サイバー戦の最前線に立っている国家情報院と、安全なデジタル大韓民国の構築に向けて最善を尽くす」と述べた。