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韓国統一部（統一省）は30日、国連の北朝鮮人権特別報告官とビデオ会談をおこない、一部脱北者団体の対北ビラ散布騒動を機にした法人設立許可取り消し及び所管の登録法人の事務検査実施の趣旨を説明する予定だ。

29日に統一部によると、イ・ジョンジュ人道協力局長は30日午前10時から政府ソウル庁舎映像会議室で、トマス・オヘア・キンタナ報告官とビデオ会談を行うという。

統一部はビデオ会談を通じて、対北ビラ散布騒動と関連し、非営利法人の設立許可取り消し及びこれを機にした事務検査実施などについて立場を説明する予定だ。