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　世界最大のカジノ売上を誇る都市と知られるマカオ。カジノのほかにも、競馬やスポーツくじなどのギャンブルが存在し、マカオ政府とコンセッション（経営権契約）を結んだ民間事業者によって運営されている。

　ゲーミング（カジノを含むギャンブル全般）業界の監理を担当するのが、マカオ政府博彩監察協調局（DICJ）だ。

　マカオ行政会は6月18日に記者会見を開き、「DICJの組織及び運営」に関する行政法規の改正案についての審議が終了したと発表。マカオ政府としてゲーミング業界に対する監理機能の強化と業界の秩序ある発展を確保するため、法規の改正する必要があったとのこと。

　改正案の中の目玉として、人員の大幅増強が挙げられる。カジノ施設数が大幅に増えた状況に対応するため、現在の192人から459人に増やすとしている。ただし、マカオ政府が公務員総数を抑制する方針のため、実際の需要に応じて段階的に人員の補填を進める計画。

　このほか、局内の統率と調整能力を強化するため、副局長ポストが1人増に。また、組織の構成についても、「フォーチュン方式ゲーミング（カジノ）」と「パリミュチュエル方式ゲーミング（競馬、スポーツくじ等）」をそれぞれ監察する部門を統合し、新たに「ゲーミング監察部」とし、その下に3つのチームを設置。また、「調査部」、「施設・情報部」、「法律・ライセンス部」を新設。「監査部」と「研究調査部」はそれぞれ「財務・税務・コンプライアンス監査部」、「ゲーミングリサーチ・リエゾン部」に名称変更されるという。

　参考までに、昨年（2020年）12月末時点のマカオのカジノ施設数は41軒で、5年前から3軒、10年前から7軒、15年前から17軒のぞれぞれ増となっている。

マカオ政府のゲーミング監理部門にあたるDICJ（資料）－本紙撮影