毎日新聞 2022/3/23 09:00(最終更新 3/23 09:00) 有料記事 1298文字
巨大地震に備えるために気象庁が発信する情報
巨大地震に備えるために気象庁が発信する情報
日本海溝沿いや千島海溝沿いで起きる巨大地震を巡り、内閣府の中央防災会議の作業部会が公表した防災対策に関する報告書は、想定される震源域やその周辺でマグニチュード(M)7以上の規模の地震が起きた時、住民に注意を促す情報発信の必要性を示した。自治体に避難施設の整備を求めているが、財政面などの課題も多い。
「M7以上なら」空振り覚悟
今回の報告書で、情報発信については南海トラフ地震の「臨時情報」の仕組みを参考にした。