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②電気･原発･原子力･核兵器関連

原子力エネルギー
Atomic　energy

我が国日本の電気エネルギーに於ける重要なベースロード電源

また、我が国日本の電源構成･エネルギー基本計画に於いて2030年度･2050年度の数値目標で電気エネルギー全体の20~22%･全体の約4分1の割合を占めています

この計画は最近で言えば、自民公明連立第二次安倍晋三政権と現在の菅義偉政権による我が日本国民を洗脳･騙しているカムフラージュ政策になります

後に掲載しますが、日米核密約を守るために　核弾頭ミサイル（核兵器）保持の可能性を後世（有事･戦争勃発以前迄）に遺す為の原子力エネルギーの維持になります

神様の立証

電源構成･電気エネルギー･エネルギー基本計画に原子力が必要ない事を神様自ら我が国日本（日本列島）の地上で自然現象･気象現象だと想定されている天罰で証明されています

皆様ご承知のとおり、東京電力福島第一原発事故の直後、大手電力会社･日本原子力研究開発機構･日本原子力発電などの原子炉等設置者が保有の原発原子炉等を停止した。（一部期間は関西電力大飯原発を運転再開）→原子力が電気エネルギーに必要だと見せかける為

事故以降に実施した計画停電を行う前と後で電力不足による停電をどの大手電力会社の管内（一般家庭）･日本原子力研究開発機構／日本原子力発電（団体組織に供給）に於いてもしていない

特に関東地方は平年よりも梅雨明けが早い年もあり、日本で一般家庭の電気消費量が最も多く、東京都23区を含む東京電力の管内になります
今日まで電気と言うものは、大容量蓄電不可能ではあるものの電力不足による停電をしていない
因みに東京電力は、福島第一原発事故以来、保有の原発原子炉を稼働していない

従って、電源構成･電気エネルギー･エネルギー基本計画に原子力が不要だと神様が証明した次第になります

原子力エネ維持の支持

日本政府（特に自民党関与）は、大手電力会社（原発を保持していない沖縄電力を除く）･日本原子力研究開発機構･日本原子力発電などの原子炉等設置者と大手電力会社で組織される電気事業連合会と原子力製造メーカー企業に原子力エネルギーを維持するように指示若しくは要請を行っています。

沖縄電力については、原子力なしで一般家庭電力に於ける電気の供給が賄える利点と沖縄本島に原発があると在日米軍沖縄基地･演習場･海上保安庁基地と同様に有事の際、軍事の標的目標になるからであります。

以上の事については、我が国日本の安全保障に関わる自民党関与である政府として将来の有事に備えた核兵器製造の可能性を後世まで遺す国家機密だと思われます。
恐らく、今日までこの国家機密は、持続中だと想定されます。

原子力エネ維持の真相

我が国日本に於ける原発（原子力発電所）は、核兵器製造する為の原材料となる放射性物質元素プルトニウムを抽出する為、大日本帝国時代に実在した軍需工場と同格の核兵器製造工場に相当します。
原子力関連施設の原子炉
・実験炉・増殖炉などは、天罰の対照である為、核の時限爆弾になり得ます。

原子力エネの必要性（ニーズ）

原子力エネが日本の電源構成・電気エネルギー・エネルギー基本計画の為に真に必要か否か立法機関である国会に於いて国民の代表である国会議員が既に何れも衆議院に提出済みの脱原発基本法案・原発ゼロ基本法案・再生可能エネルギーの推進する関連法案の併せて6法案について論議・質疑・是非の採決を執るべきであります。

日本に於いては、長年に於いて天罰として災いが発生しており、国家防衛並びに国民の安全保障から鑑みて早急に取り組むべき事象であります。

今日まで国会で取り組みを執行していない背景には、自公連立政権の与党である自民党と公明党が審議入りを拒否している現況があります。理由としては、一度採決を執行し、上記の法案を否決した場合、政党の政策方針が明白になるからだと想定されます。

本当に帰化チョン議員だらけだもんな。
政策も裏献金がつくりやすいものばかり。
強欲、嘘ばかり、ちょっとの批判でチョン三は火病る。
つるんでいる糞も帰化チョンしかいない。
癒着企業もパソナ、電通、トヨタ、ババア森永、パチ屋、楽天と、チョンばかり。

>>2
日本原子力研究開発機構について

英語レター名称はJAEA
略称は原子力機構

原子力に関する研究と技術開発を行う2005年10月に旧日本原子力研究所･核燃料サイクル開発機構の統合再編して設立された国立研究開発法人

所管は文部科学省･経済産業省及び原子力規制委員会

保有施設は
高速増殖原型炉文殊（もんじゅ）･新型転換原型炉普賢（ふげん）いずれも福井県敦賀市
高速増殖実験炉常陽（じょうよう）茨城県東茨城郡大洗町

その他にHTTR･JTｰ60･JRRｰ3･
実験用原型炉JRRｰ3M（稼働中）など

文殊と普賢については廃炉作業に入っています

常陽においては2022年度の再稼働を目標に計画中

過去の主な原子力事故は1995年12月8日もんじゅナトリウム漏洩事故
国際原子力事象評価尺度レベル1

2012年9月6日東海再処理施設冷却機能一時損失事故同尺度レベル1

2017年6月6日大洗研究開発センター被曝事故同尺度レベル2

その他にじょうよう炉心で燃料棒の交換装置と計測線付実験装置の衝突事象･原子炉建屋内でボヤ発生事象

近年では
2019年4月4日核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内に於ける汚染

4月9日幌延深地層研究センター地下施設西立坑250㍍連接部での火災発生事象

9月9日材料試験炉（JMTR）二次冷却系統の冷却塔倒壊事象

10月11日ガラス固化技術開発施設（TVF）に於ける物品の盗難事象

>>2
日本原子力発電について

略称は日本原電･原電

原子力発電所の建設並びに運転操作及びこれを伴う電気の供給に付帯する事業
委託を受けて、原発に関する調査･設計･工事監督･建設･運転及びその他の技術援助等に関する事業

1957年11月1日に設立された

株主はJﾊﾟﾜｰ電源開発（旧日本電源開発）と沖縄電力を除く大手電力会社9社

保有施設は
東海原発（廃炉作業中）･東海第二原発
何れも茨城県那珂郡東海村
敦賀原発（１号機は廃炉作業中）
福井県敦賀市
等

東海原発２号機と敦賀原発２号機においては再稼働を目標に計画中

過去の主な原子力事故は
2007年データ改ざん問題･経済産業省に提出した報告書で計75項目のデータ改ざんと隠蔽があった事が発覚

同年データ流出問題･従業員の私有パソコンから敦賀発電所の雑固体減容処理設備に関する技術資料と写真等計482件の業務情報がファイル共有ソフトのネットワーク上へ流出した事が発覚

2009年ドラム缶廃棄問題･新潟市内の産業廃棄物処理施設で日本原子力発電東海発電所･放射性廃棄物等と記載されたドラム缶が発見
後にドラム缶製造業者の試作品であった為、汚染は検出なし

2018年11月7日拒否権なし発言問題･当時の副社長が周辺６自治体の事前了承が必要な協定について｢拒否権という言葉はない｣と発言し、物議を醸した件で謝罪