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NO.11049012 2023/04/02 00:53
消防士長、風俗店で女性客に性的サービス…計１０回で１１万円稼ぐ
消防士長、風俗店で女性客に性的サービス…計１０回で１１万円稼ぐ
鳥栖・三養基地区消防事務組合（佐賀県鳥栖市）は３０日、無店舗型風俗店でアルバイトをし、無許可で兼業をしていたとして、男性消防士長（３０歳代）を停職１か月の懲戒処分とした。女性客に性的サービスを提供していた。
発表によると、消防士長は２０２１年１１月下旬～今月１４日、全国展開する風俗店の福岡店に登録し、福岡、佐賀、熊本県のホテルで女性にマッサージをするなどしていた。計１０回で約１１万円を稼いでおり、勤務中にも店や客とＬＩＮＥ（ライン）でやり取りし、仮眠などの休憩時間に客と電話することによって報酬を得ていたケースもあった。
今月１４日に匿名の封書で同組合消防本部に情報が寄せられて発覚。調査に対し「自由に使える金が欲しかった」と話しており、稼いだ金はパチンコなどに使ったという。
また、同組合は監督責任を問い、消防長ら４人を訓告処分とした。
【日時】2023年04月01日 06:29
【ソース】読売新聞
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NO.11048491 2023/04/01 23:52
少子化対策、現金給付を強化 財源未定、実現へ道筋見えず
少子化対策、現金給付を強化 財源未定、実現へ道筋見えず
政府が3月31日に発表した少子化対策のたたき台では、2024年度から3年間の優先事項として現金給付の強化を掲げた。
しかし、裏付けとなる財源は決まっておらず、岸田政権が目指す「こども予算倍増」はその基準となる金額すらあいまい。どのように財源を確保して政策を実現するのか、道筋は見えないままだ。
たたき台では児童手当を巡り、所得制限の撤廃や支給期間の延長、多子世帯への増額を盛り込んだ。さらに男性の育児促進へ、「産後パパ育休」などを子供の両親が取得すれば休業前の手取りを全額保障するなど、経済的な支援策がずらりと並ぶ。財源としては、年金や医療、介護といった社会保険から拠出する案が取り沙汰されるほか、自民党内からは国債発行も検討すべきだとの声も上がっている。
だが、岸田文雄首相は具体的な財源について説明を避けてきた。自民党内では多子世帯への児童手当について、第2子に最大3万円、第3子以降は最大6万円に増額するよう求める声も浮上。この場合、識者の試算では年間で2．5兆円規模の追加財源が必要となる。
政府は首相をトップとする新たな会議で財源の検討を進める方針。鈴木俊一財務相は31日の閣議後記者会見で国債の活用に慎重な姿勢を示し、「恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ」と強調した。岸田首相は消費税増税について「当面触れることは考えていない」としており、消費税以外で財源を確保する必要がある。
国の少子化対策予算は既に増加傾向にあり、当初予算ベースで22年度は約6．1兆円。国際比較が可能な「家族関係社会支出」は20年度で約10．8兆円に上る。みずほ..
【日時】2023年04月01日 07:15
【ソース】時事通信
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NO.11048052 2023/04/01 14:59
立民「サル発言」火消しに躍起 小西氏を早期更迭
立民「サル発言」火消しに躍起 小西氏を早期更迭
衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之参院議員について、立民の泉健太代表は31日、参院憲法審野党筆頭幹事の職を解くと明らかにした。発言が統一地方選や衆参補選に影響しないよう事態を早期に収拾したい考えだ。参院予算委員会では総務省の行政文書を基に高市早苗氏を追及した小西氏だったが、自らの発言で厳しい立場に追い込まれた。
小西氏は3月29日、参院憲法審後に記者団の取材に応じ、衆院憲法審の毎週開催を「サルのやること」「蛮族の行為」とやゆした。発言が報じられると、小西氏は交流サイト（SNS）でメディア批判を展開。一部のテレビ局を名指しし、元総務官僚という自身の職歴を引いて「元放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」と投稿した。
これに対し、与野党から「侮辱発言」などと批判が続出。小西氏は30日、発言はオフレコだったとの認識を示し、発言後すぐに撤回したと主張したものの、「おわびを申し上げたい」と謝罪するに至った。
発言は、衆院憲法審の毎週開催を主張してきた日本維新の会との国会での共闘関係にも影響を与えた。維新は同日、謝罪が不十分だとして政策協調を凍結すると立民側に伝えた。
泉氏は31日の記者会見で、小西氏に「行き過ぎた発言」を自粛するよう厳重注意したと明らかにした。放送法の政治的公平性を巡り政権を追及してきた小西氏が、放送局への圧力と取られかねない言動をしたことに、「自制心、他者への敬意がなければ誰にも理解されない」とくぎを刺した。
早期処分で事態を沈静化したい立民だが、一連の..
【日時】2023年04月01日 09:25
【ソース】西日本新聞
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