🏦 経済

これが、日本の自動車下請けメーカーの行く末なのか？

自動車本体も危ういのに、先ずエンジンメーカーはどうするのか、どうなるのか？

そもそも、マレリって会社、知ってます？

フィンセン文書に世界が騒然！第二のパナマ文書、200兆円規模の
マネーロンダリングを暴露！東京五輪や大企業も

総額にして2兆ドル（200兆円）規模で、かつて無いほどのマネーロンダリングの
暴露情報だとして大ニュースになっているところです。
日本のメディアが先日に報道した東京オリンピックの不正資金疑惑もフィンセン
文書が情報源で、このような裏の取引や違法資金の動きがまとめて記載
されています。前にもパナマ文書が騒ぎになったことがありますが、あちらは
税金逃れの租税回避行為でした。明確な違法行為とは線引きされていないため、
内容の悪質さや危険度はフィンセン文書の方が遥かに上だと言えるでしょう。
例えば、現時点で分かっているだけでも、「ドイツ銀行が組織犯罪やテロ組織、
違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた」との報告書や、
「アメリカのJPモルガンがFBIの指名手配犯の企業に10億ドル以上の資金を
送金していた」などの情報がありました。

大手銀行のマネーロンダリング加担を明るみにした「フィンセン文書」から判明したことや問題点まとめ

◆フィンセン文書とは？
2020年9月21日、JPモルガン・チェース、HSBCホールディングス、スタンダードチャータード銀行、
ドイツ銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンといった大手銀行がマネーロンダリングを認識しつつも
野放しにしていたことが報じられました。この事態は、アメリカ合衆国財務省の金融犯罪取締
ネットワーク部局(FinCEN／フィンセン)に金融機関が提出した不審行為報告書(SAR)が流出した
ことから明らかになったため、流出文書は「フィンセン文書」と呼ばれています。
マネーロンダリングは、規制薬物取引や詐欺、違法賭博、脱税、偽札といった犯罪行為から
発生した金銭を、犯罪取引とは無関係な銀行に入れることで、正当な手段で得た資金のように
見せかけることを言います。
フィンセン文書に含まれる2500件以上のファイルを分析した結果、1999年から2017年の間に、
金融機関によってマネーロンダリングまたは犯罪活動の可能性があるとフラグが付けられた取引が、
2兆ドル(約210兆円)存在することが判明。このうち514億ドル(約5兆4000億円)がJPモルガン・
チェース、1.3兆ドル(約136兆円)がドイツ銀行によるものでした。

どこでもいいからとコピペする方々。
大元締めはバチカンでしょ。

マレリの破綻。旧カルソニックカンセイの事。

確かに、EVが進めば過去100年余り費やしてきたCVの技術が無駄になり、
そこに従事してきた企業、特に下請けと、その労働者の働き口が失われる。

という事だろうトヨタは先日まで、EVは選択肢の一つとしてきたのだが、周りからは総スカンを喰らって、多くのスタッフが退社していった。
他人事ではない、如何に自動車産業の裾野が広いか、EV化が進めば、自動化（自働化で無い）が進み、季節工の採用も無くなりかねない。

>>3
確か2020年末に騒いでいたが、続報はどうなりましたか？

コピペだけで無く、自分でも調べようよ！

一時期はほぼ独占でいい思いしたはず

>>2
日ラですね

カルカンは日産グループの中でも優秀だった
外資に身売りしてから?になった
派遣で行って酷い目にあったからザマだよ

２００８年度〈宝くじ〉の売り上げは【１兆４１９億円】
分配方式「４６：４０：１４」で分けると
４６％　：【４７９２億円】　→　当選金
４０％　：【４１６７億円】　→　地方自治体
１４％　：【１４５８億円】　→　経費
〈宝くじ〉の販売手数料など
地方自治体へ支払われる【４１６７億円 】は、どこに行くのか。
〈収益金〉として、〈宝くじ〉の「発売権限がある」都道府県と政令指定都市に支払われる。
地方自治体へ支払われる【４１６７億円 】のうち、【８２億円】は、
〈宝くじ〉の「販売権限のない全国市町村振興・協議会」に配らる
【８２億円】のうち、【７１億円】は、総務省所管の２６公益法人に行く
この「総務省所管の公益法人」こそ「正体の知れない公益」法人、いわゆる天下り法人だ。
「市町村の協議会は、公益法人に資金を流すトンネルの役割を果たしているわけだ。」
「天下り常勤役員に対する平均報酬は【２．０００万円】・・・地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に食われている
〈日本宝くじ協会〉からカネが支払われた５９法人には、１０８人の官僚OBが天下っていた。
〈経費〉と称するカネが【１４５８億円 】。
そのうち、【９８億円】が、総務省所管の財団法人〈自治総合センター〉に【１８３億円】が
〈日本宝くじ協会〉に支払われる。

話を簡単にまとめると、
「売り上げの３．３％に相当する【３５２億円】が　総務省が管轄する3つの団体に渡り、天下り組の同省OBの人件費に回るわけだ。」

天下り
自治総合センター
当時ここの職員はたったの１５人。
なのに、５００坪（１６５０㎡）のオフィスに年間【１億８千万円】の家賃を支払っていた
〈宝くじ〉を“オモテ”で仕切るのが
みずほ銀行、“ウラ”で仕切るのがみずほ銀行の親密会社、日本ハーデスだ
旧・第一勧銀行員の天下り先だ。
日本ハーデスとみずほ銀行はベッタリ

宝くじは、みずほ銀行が専売しています
八百長をして得をするのは、みずほ銀行とその関係者と推論することができます。
平成23年にみずほ銀行が、暴力団組員に融資をしているという不祥事がありました。取締役会などで
何回にもわたり、反社会的勢力との取引に関する資料が報告されていた

反射ズブズブ銀行みずほ