🏦 経済

11月24日に、日本政府は石油価格の高騰を受けて、石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することを正式発表した。

石油価格は世界各国の新型コロナウイルスによる外出制限の緩和など、複数の要因によって10月から上昇を続けていた。

岸田文雄首相は、11月20日に価格高騰への対策として「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、法的になにができるか検討を進めている」と述べ、9月末時点で145日分が確保されていた石油の国家備蓄を放出する意向を示していた。

だが、この国家備蓄は紛争や災害で供給が不足した際に放出するための、いわば“最後の砦”だ。

これらを定めている「石油備蓄法」では、今回のような価格高騰を受けての放出は想定されておらず、この決定には疑問が持たれている。

経済ジャーナリストが語る。
「備蓄石油の放出による価格下落効果は非常に不透明です。それに加えて、価格が上昇し始めた当初から専門家などからは『トリガー条項を発動すべき』といった声が上がっていました」

ガソリンには『揮発油税・地方揮発油税』と『石油石炭税』といった税金が掛けられており、揮発油税の半額近くは暫定税率の上乗せ分となっている。

トリガー条項とは、ガソリン価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の課税を止める仕組みだ。条項発動の条件は十分に揃っている。

「さらに、消費者がガソリンを購入する際には、消費税もそのまま掛けられています。つまり、ガソリンは二重課税に近い状態にあると長年、指摘されており、『これらの税金の停止のほうが効果がある』という。

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