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宇垣美里アナ　低所得子育て世帯5万円給付に疑問「分断を生む」「なぜ他の制度ができない」
4/21(木) 16:43配信

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スポニチアネックス
フリーアナウンサーでタレントの宇垣美里

　フリーアナウンサー、宇垣美里（31）が20日放送のABEMA「ABEMA　Prime」（月～金曜後9・00）に出演。政府が打ち出した新たな「総合緊急対策」についてコメントした。

　物価高騰を受けた緊急対策の一つとして、政府は生活に困窮する子育て世帯に対して子ども1人あたり5万円給付する方針を固めた。低所得のひとり親世帯や、住民税非課税世帯が対象になる見通し。番組ではこの件を取り上げ、ネット上では「本当に困っている人に届いているのか疑問」「不公平な5万円をバラまくより減税を」などの意見が上がっていると伝えた。

　これに意見を求められた宇垣アナは、「こういうふうにバラまき、現金になると分断を生むなって思いますし」と指摘。「毎度、毎度なぜ他の制度ができないんだろう。システムの問題のような気がしてしまうんですけどね」と疑問を口にした。

　また、新型コロナウイルス経済対策として行われた18歳以下の子どもへの10万円相当給付についても言及。年収960万円の所得制限が設けられていたことも分断を生んだとし、「年収だけで測るのは難しい問題なのかなって思いますし、それ（年収）しか情報を持っていないんだっていう単純な驚きがあって。もっと違う方法で測れないのかなって思います。他の方法をとれないのかなという、税金をなくすとか」と話した。

ウクライナ問題という予期しなかった事態が生じたことは確かであるが、物価高の問題は、それ以前から続いてきたものである。しかも、原油価格を見ると、コロナ問題を受けて昨年から上昇してきた幅と比較すると、ウクライナ情勢を受けて足元で上昇した幅は決して大きくない。これでは、ウクライナ情勢を機会として捉え、参院選挙を意識した経済対策を実施しようとしていると批判されても仕方ないのではないか。

さらに緊急経済対策の柱の一つである、ガソリン補助金については、既にみたように、家計が直面するエネルギー関連価格上昇による負担増のうちで、わずかな部分への対応に過ぎず、効果も大きくないという問題もある。

低所得者への支援については、必要に応じて実施すべきではあるが、経済対策毎に弱者支援を掲げて給付金を配るのは妥当なのか。本来、低所得者への支援は、常設の社会保障制度の中で行われるべきであり、一時的な給付金はあくまでも例外的な措置であるはずだ。それが恒常化してしまっているのではないか。

常設の社会保障制度が彼らのセーフティーネットとして十分に機能していないのであれば、その制度を見直すことをまずは優先すべきだろう。また、前回の景気対策に続いて子育て世帯を対象とすることは、ウクライナ問題、物価高問題とは直接関係ないのではないか。少子化対策の一環であれば、別の施策で対応すべきだ（コラム「緊急経済対策ではトリガー条項と補正予算が大きな争点に」、2022年4月15日）。などと、多くの疑問と問題点が浮かび上がってくるのである。

（参考資料）
「今国会で補正予算」、「ガソリン補助出口見えず」、2022年4月22日、日本経済新聞

緊急経済対策は補正予算編成を伴う形に。経済効果は＋0.1％
ttps://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0422_2

つぎおねがいします