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産経新聞2018.8.29 20:56


自民党・外国人労働者等特別委員会、外国人医療問題PTの会合で発言する木村義雄委員長（奥列中央）＝２９日午前、東京・永田町（春名中撮影）


　外国人による国民健康保険（国保）の不正利用は、在留資格の真偽を医療機関や保険者である市区町村では把握しづらいことや、外国人患者が他の家族になりすました場合に日本人の医療従事者が識別しづらいことなど、解決に向けたハードルは高い。

　２９日の自民党ＷＧに参加した神戸市の担当者は、平成２６年に不法滞在のベトナム人（女性）が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていたことを紹介した。