⚖ 政治総合

香港警察 取材を認めるメディアを限定 政府による管理強化へ
2020年9月23日 7時00分

香港の警察は警察が取材を認めるのは政府に登録しているか、国際的に知られた新聞などに限るとの通知を出しました。政府に批判的なメディアの取材活動が制限されるおそれがあり、記者などで作る団体は「報道の自由に深刻な影響を及ぼす」と非難しています。

香港の警察は22日、メディアの取材活動に関する指針を改定し、今後、警察が取材を認めるのは、政府に登録しているメディアか、国際的に知られた海外の新聞やテレビ局などに限ると、地元の記者などでつくる団体に通知しました。

香港では抗議活動の現場で取材するネットメディアやフリーランスの記者も多く、警察の取締りの様子を生中継するなどして市民に支持されていますが、今後、こうした取材活動が制限されるおそれがあります。

香港では先月、中国政府に批判的な論調で知られる新聞の創業者が、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたほか、ネットメディアのアイルランド人記者が労働ビザの発給を拒否されるなど、メディアに対する締めつけが強まっています。

また、政府を支持する親中派からは「記者を許可制にすべきだ」という意見もあり、今回の措置は政府によるメディアの管理を強化する方針を示した形です。

これに対し、地元の記者らで作る団体は声明を発表し、「取材や報道の自由に深刻な影響を及ぼすものだ」と非難を強めています。

香港議員らと面会に「中国の許可」　米外交官の活動制約

2020年09月28日15時04分

　【香港時事】２８日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は香港に駐在する米国の外交官を対象に、香港立法会（議会）議員らとの面会の際に、中国外務省の許可を得るよう義務付けた。米国による中国外交官の活動制限強化に対する報復措置という。

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　同紙によると、香港の政府関係者のほか、政党メンバーや教育機関の職員と接触する場合、中国外務省による事前の承認が必要となる。総領事館の一般職員にも規則は適用されるもようで、直接的な面会だけでなくテレビ会議も対象になる。