一方で、野戦病院を作れとか！
自分らの病院にはコロナ患者を入院させたくないだけ？
[匿名さん]
医療ひっ迫の危機が指摘されている中、東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、ぜひいくつか作っていただきたい」などとたびたび語っている。
こうした要望を受けて、東京都では野戦病院（臨時医療施設）の設置が進んでいる。旧こどもの城で設置されたほか、旧築地市場の跡地や味の素スタジアム内でも準備が進む。
他方で、東京都は6583床のコロナ患者用の病床を確保しているというが、実際に使われているのは、3754床にとどまっている。2829床が「幽霊病床」とされる。
民間病院と言えども、コロナ患者を受け入れる責任はある。厚労省が、新たに病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出しているほか、空床でも1床につき1日7万1千円の補助金なども出しているからだ。
[匿名さん]
早くテレビで報道しろよって思う。
結構やってることやばいよな笑
さすがに圧力かかってるのかな
[匿名さん]
尾崎会長は、臨時医療施設を “野戦病院” と称し、緊急性や危機感を強調。小池都知事に開設を迫っている。尾崎会長は、コロナから国民を守る “救世主” なのか――。
ある政府関係者が語る。
「尾崎氏は救世主ではありません。小池都知事に『（医師の）人材はなんとかする。建物を造ってくれ』と主張していますが、我々は尾崎氏ら医師会が本当に協力するのか、疑わしいと考えます。
いま、野戦病院よりも早期に設置でき、よりきめ細かな治療ができる『酸素・医療提供ステーション』が、築地市場の跡地や『都民の城』（渋谷区）に相次いで開設されています。
しかし、都医師会からの開業医の協力はわずかで、現場は大学病院の医師が大半なのです」
[匿名さん]
都医師会の会員約2万人のうち、開業医は約半数。だが、開業医が執行部をほぼ独占し、政府から有利な制度を引き出している。
ワクチン接種にかかわる医師の待遇が象徴的だ。 「大規模接種会場で、ワクチン接種に従事する自衛隊医官への手当が1日3000円であるのに対し、開業医は1日50本ワクチンを打つと、1本あたり2070円の診療報酬に加え、10万円の協力金が支給されます。
なお7月までは、60本打てば、1日に17万5000円が支給されました。しかし、その一方で、医師会やその “配下” のクリニックの大半は、コロナ診療には非常に消極的なのです」（前出・政府関係者）
消極的なのは、尾崎会長自身も例外ではないという。 「尾崎会長のクリニックは、午前中の診療時間をわずか2時間に縮小し、ワクチン接種を拡大させています。年間では、2000万円近い協力金を得ることになるでしょう。しかも、陽性者への対応は一切していません」（同前）
[匿名さん]
本誌が、都医師会に質問状を送ったところ、尾崎会長本人から回答があった。
――ワクチン接種の協力金で儲かっているのか？
私のクリニックでは、1日平均60本のワクチンを接種してきました。11時から13時までは、ほかの診療をストップせざるを得ません。通常診療や市の検診なども制限しておこなっています。 収入は通常診療が減り、ナースや事務員を増員したため人件費がかさみ、補助金をもらっても1～2割は収入減になるというのが現状です。
――なぜ、コロナ患者を受け入れないのか？
毎日、5～10件の発熱患者さんを診ています。8月以降は、陽性率が50％を超える日も珍しくありません。保健所に報告するための情報をすべてお聞きし、感染防護をしながらPCR検査をおこなうには、一人最低15～20分はかかります。
そのうえ、接種者を厚労省に報告するデータ入力作業も加わります。昼休みも削られ、クリニックの電話は鳴りっぱなし。毎日、私たち夫婦やスタッフは疲労困憊で、ただただ忙しく飛び回る毎日が、もう何カ月も続いています。
多くの診療所の医師は、コロナの患者さんを見捨ててはおけない、という思いがあります。ただ、患者さんの半数が未接種である現状では、時間的、空間的に動線を分けられる診療所でないと、コロナ診療は難しいのが現実です。
[匿名さん]
――“野戦病院” の設置を訴えながら、すでにある臨時医療施設に非協力的な理由は？
都民の城や築地市場の跡地に開設された臨時医療施設などについても、昼間はすべて地区の医師会の先生方を派遣しています。協力が少ないというのは、誤報あるいは誤解だと思います。
これとは別に、自宅で苦しんでいる中等症の患者さんをしっかり診られる、酸素および薬物治療のできる臨時医療施設（野戦病院）も必要性が高いということで要望しています。
こちらも造ることが決まれば、多くの先生に協力していただけると確信しています。〈※回答はここまで〉
臨時医療施設への都医師会の協力状況について、具体的な数字を求めたが、同会広報課は「集計していない」とのことだった。
回答から垣間見えたのは、“救世主” ではなく、ウイルスに翻弄される一人の開業医の姿だった。
[匿名さん]
日本テレビの報道によれば、8月31日時点で都内の確保病床（コロナ患者をすぐに受け入れ可能な「即応病床」）は5967床あったが、受け入れられた患者は4297人で、病床使用率は72％。
個別に見ると、病床使用率40％以下の病院が27施設、0％の病院が7施設もあったという。
使用率100％の病院が50施設あるなか、“受け入れ格差”が浮き彫りになった形だ。
「軽症患者しか対応できない、コロナ患者と通常患者の動線を分けられない、とか何かと理由を付けて受け入れを断わる病院が多いのが現実です」（都内病院関係者）
悪質なのは、そんな病院が「補助金」をもらっていることだ。厚労省はコロナ病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出している。
「空床でも一日7万1000円の補助金が出ます。コロナ患者用のICU（集中治療室）を用意すれば1日40万円以上が支給される。
患者は受け入れないがカネだけはもらう。そんな病院がいくつもあるんです」（同前）
[匿名さん]
コロナ用の「休眠病床」 東京都が官民連携で活用「力を借り強化を」
コロナ専門病院では、重症者を多数受け入れることにより、スタッフ不足により空き病床が生じていた。
この空き病床を、民間病院のチームを派遣して貰い有効利用する試みが行われている
[匿名さん]
コロナ禍の影響
コロナ禍において、全国の3分の2の病院が赤字に転落。特に感染者数の著しい東京都の病院では、新型コロナウイルス感染患者を受け入れた病院の9割が赤字に陥っています。「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」をみると、コロナ禍の影響がない2019年12月と2020年12月とでは黒字と赤字の割合が以下のように変化しています。
2019年12月 2020年12月
赤字(%) 黒字(%) 赤字(%) 黒字(%)
全体 63.7 36.3 65.8 34.2
コロナ患者受入なし 59.1 40.9 60.2 39.8
コロナ患者受入あり 70.3 29.7 73.8 26.2
一時的・外来病棟封鎖 72.5 27.5 82.0 18.0
赤字の要因には、感染拡大防止に伴う受診控えや予定入院の延期、予定手術の延期などが挙げられます。さらにこのような医療収入の減少だけでなく、感染防止策による施設整備や備品購入などのコストが生じているのも要因の1つです。特にコロナ患者を受け入れる病院ほど一般患者の減少が目立ち、病院全体の収益減少が大きな問題となっています。
病院が赤字になるのはなぜ?原因・理由と経営に活かせる対策を解説
ttps://solasto-career.com/media/125808/
[匿名さん]
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