火力演習公開しなくなり観光客来なくなったので
女子ゴルフツアー誘致してください議員さん
[匿名さん]
都内のなんちゃってモデルかインチキインスタグラマーにお金払って終わる可能性しかないので、色々変に自分売るためにお金使ってる人間、議員はさらしていきましょう。女の子使ってる人間とかは先も後も無いのですので。
[匿名さん]
悪口は人として最低
悪口言われる奴より言う奴のほうが人間的に悪い奴が実際多い
[匿名さん]
悪口はよせ！
口は災いの元 力道山も口論から刺されて死んだ
[匿名さん]
うるせー！空き巣窃盗ナンバーワンの、ゴテンバアキスマンカワムこと川村貴久容疑者45歳なめんなよ！ガラス破りから5分とかからないぞ！
[匿名さん]
れいわ・山本太郎氏、入管法採決で暴力 自民議員がけが
自民関係者によると、負傷したのは同党の若林洋平参院議員で、軽傷という。
[匿名さん]
ところで御殿場市議会にしっかりと薬害ワ⚪チン反対してる、コロナ茶番をバラしてる人います？
どうせ金と権力欲しさの候補者が多いでしょう？あたりさわりなく、議員続けてるだけで、市民の事など微塵も考えてない。
選挙が近づくとペコペコして支持者にニンジンぶら下げといて、当選したらいっさい無視。
御殿場はそんなのばっかり。
[匿名さん]
〇〇う◯には入れないよ
裏表激しいし
親族会社ブラックだからな
[匿名さん]
ワクチ◯賛成派は内科医と繋がってるから信用出来ないだろ
[匿名さん]
市役所は飲食店が沢山あった駅前のビルの倒産も無視したろ？動いた議員は一人だけとか言ってたぞ。御殿場市議終わってる。
[匿名さん]
辻○さんまだ反社会的勢力のお偉いさんと付き合っているのかな？
[匿名さん]
20時ギリギリまで爆音選挙カーうるせえ
そいつには絶対投票しない。
[匿名さん]
ジョーは、無理
親戚はブラック会社だし
その会社の従業員にも、何を勘違いしてるか高飛車らしい
やっぱ家系かな皆ネジが飛んでるところがある 裏表激しい
[匿名さん]
年金の賦課方式はテレビ（昨日の豪華お金２本だてSPなど）でも普通に報道されています！
日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済（GDP）スライド」
日本の公的年金制度は２階建て方式です
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている）
日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
（個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の８割弱です）
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済（GDP）スライド」
高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です
先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の３割は貧困と言われている（遺族年金が少ないため）
なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です
GDPは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性です
[匿名さん]
昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎない
一方、アメリカの所得税収は約200兆円だ。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのだ
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1だから、明らかに日本の所得税収は少なすぎる
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっている
日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層（年収１億以上）の税負担が少なすぎるから」なのだ（大村大次郎）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）。現在世界一。２位はルクセンブルク
現在の人手不足とは
生産年齢人口のピークは、1995年に8716万人と総人口の69.5%を占めた
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人。総人口に占める割合は59.4%まで低下した（ピーク時より約1000万人の減少）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる
GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性（給与）
（参考） 生産年齢人口と株価
アメリカ人口 1990年 2億5000万人 →2020年 ３億3000万人 （1.3倍 8000万人増加）
アメリカ株価
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した
日本人口 1990年 １億2300万人 →2020年 １億2600万（高齢化率12.1%→28.8％）
日本株価 1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた
2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新（海外勢による）
[匿名さん]
個人情報のついた冤罪や悪評をばらまく集団ストーカー（私刑）犯罪者に注意！
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
東京都立川警察署にて 2021年9月15日
集団ストーカー（嫌がらせ）犯罪相談事例
非・恋愛型集団ストーカー・嫌がらせ被害者が団地被害を時系列で書き綴った記録を元にお話は進められました
相談の結果、警察と以下のことをお約束しました
相談被害者さんのお住まいの団地自治会に警察の方が伺って下さり、集団ストーカー犯罪の被害者がこの団地にいることこと。そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです。警察が団地自治会に嫌がらせ被害者のために介入して下さるとのことでした
集団ストーカー犯罪の一部の側面として、町内会や団地などの住民から村八分の様な被害（違法行為）を受けます。間違った連帯感や倫理観により被害者が嫌がらせなどを受け、本来であれば心休まる自宅がたくさんの加担者により大変辛い思いをします
今回、警察の方が直々に団地自治会にうかがい犯罪の注意喚起をして下さることは、加担住民の方々が今やっていることは犯罪なんだ！と向き合い、加担を続けたら大変なことになる、誰かから加担をお願いされても断る
そんな犯罪抑止のきっかけになるのではないでしょうか
他人・客への迷惑・犯罪（監視つきまとい嫌がらせ）行為を依頼・強制されたら警察へ通報義務があります
迷惑防止条例により集団ストーカー手口は犯罪と認定されています
集団ストーカー犯罪は社会的タカり犯罪でもあります
被害者は首都圏を中心に100名以上存在します
集団ストーカー犯罪者は、犯罪に使用する機材を用意しており、家宅侵入や窃盗罪・スマホハッキングなどの犯罪もおこなっています
SNS等でイジメ嫌がらせ・監視つきまといに誘われたら警察#9110に届けましょう
京都府では、過去に地域の組織的嫌がらせ犯罪が警察に届け出られ、関係者が処罰されています
[匿名さん]
グーグルで調べたら御殿場ていろんな農産物があるじゃないか、どうなってるの
いったいあの知事は何を言ってるんだ
知らないものからするとコシヒカりしかないと思ってた
何なんだ、あの人は
[匿名さん]
道府県条例でも「悪意の感情による監視つきまとい・嫌がらせ」を禁止しています！
被害者の「冤罪をでっち上げ」て、SNSなどで協力者を騙して集めて違法行為を行うため、法律を守らない反社会的勢力が関与しています
都迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
迷惑防止条例、及びストーカー規制法（東京都神奈川県埼玉県など）
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをすること等
２、監視していると告げること等
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする事、ドアなどを蹴ったり叩いたりすること
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする事等
５、汚物を送付する事
６、名誉を害する事項を告げること等
７、性的羞恥心を害する事項を告げること等
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
情報提供の禁止
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の個人特定情報を提供することは法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、アカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報
現に相手方が所在する場所の情報提供も禁止です
集団ストーカー犯罪の加害者は、法律（スマホハッキングや家宅侵入や窃盗など）や被害者の人権（侮辱・名誉毀損罪、個人情報保護）も守りません！
他人への迷惑・嫌がらせ・犯罪行為を依頼されたら、SNSを見つけたら警察へ通報義務があります！
[匿名さん]
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