オーバーステイ(超過滞在)状態の外国人らを雇って企業に派遣していたとして、大阪府警外事課と生野署が16日、出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで、大阪市浪速区の人材派遣会社「永信国際」代表の中国籍の男(32)と社員6人、法人としての同社を書類送検したことが捜査関係者への取材でわかった。同社は在留カードの原本を確認せず、1カ月に100~550人程度の外国人を雇用。府警は同社がずさんな運営を繰り返し、外国人不法就労者の温床になっていた可能性があるとみている。
捜査関係者によると、同社は昨年3月~今年2月、雇用契約を結んだ外国人65人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣。オーバーステイ状態の外国人や就労許可がない留学生らを不法に働かせた疑いが持たれている。
不法就労していたのはベトナム人が最も多く30人以上で、次いで中国人で20人以上だった。同社は在留カードの画像データを交流サイト(SNS)経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていた。代表者は金を稼ぐ目的だったという説明をしているという。
書類送検された同社社員のうち、日本人は1人のみで、他は中国人(3人)、ベトナム人、パキスタン人。それぞれがSNSの同胞ネットワークを利用し、人材を集めていたとみられる。
捜査関係者によると、同社は昨年3月~今年2月、雇用契約を結んだ外国人65人について、雇用前に在留カードの原本や内容を確認することなく、物流関係の会社などに派遣。オーバーステイ状態の外国人や就労許可がない留学生らを不法に働かせた疑いが持たれている。
不法就労していたのはベトナム人が最も多く30人以上で、次いで中国人で20人以上だった。同社は在留カードの画像データを交流サイト(SNS)経由で送付させるのみで、意図的に確認を怠っていた。代表者は金を稼ぐ目的だったという説明をしているという。
書類送検された同社社員のうち、日本人は1人のみで、他は中国人(3人)、ベトナム人、パキスタン人。それぞれがSNSの同胞ネットワークを利用し、人材を集めていたとみられる。