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　ガソリン価格の高騰で苦しむ中小企業を支援しようと、高知市は電気自動車（EV）などを購入した場合の新たな補助制度を始めた。国の補助事業と併用すると、事業者に最大445万円が支給される。

　制度を利用できるのは、市内に本社などがある中小企業約2500社。4月1日以降に登録した車で中古車も対象となる。来年2月まで申請を受け付ける。

　新車1台あたりの支援額は、燃料電池自動車（FCV）190万円▽プラグインハイブリッド車（PHV）40万円▽電気自動車（EV）60万円▽ハイブリッド車（HV）20万円など。中古車の場合は新車の半額程度が支払われる。

　経済産業省の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」との併用もでき、合算すると最大でFCVは445万円、EVでは145万円の補助が受けられる。

　石油情報センターによると、県内のレギュラーガソリン価格は昨年10月に170円を突破して以降、170円台で高止まりしている。市の試算では、ガソリン車からPHVやHVに買い替えると、10万キロ走行時に約20万～30万円の燃料費の削減が見込めるという。