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　環境省は２０２２年度から、軽の電気自動車（ＥＶ）普及に向け購入補助を始める方針だ。再生可能エネルギーで作られた電気で充電する場合に、経済産業省が以前から設けているＥＶ購入時の補助金に上積みする。国内メーカー各社は２２年春以降、これまでより安い軽ＥＶの投入を計画しており、環境省は国の補助により購入者の負担額が２００万円を下回ることを目指す。

　国内の新車販売のうち軽自動車は約４割を占め、公共交通機関が不便な地方では「生活の足」となっている。軽ＥＶは一部メーカーが一時期販売したが、価格が約３００万円と高く、普及しなかった。各社は来春以降、相次いでこれまでより安い車種の発売を計画。環境省はこの機会を捉えて購入補助を展開し、軽ＥＶを広めたい考えだ。

　具体的には、同省が２２年度、再エネ導入などに取り組む自治体向けに新設する方針の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の配分対象に軽ＥＶの普及を含める。地元自治体が再エネ導入や住民のＥＶ活用を掲げて同交付金の対象になれば、住民は軽ＥＶ購入時に他地域より多く国の補助を受けられる。

　２２年度の経産省の補助や環境省による上積みの額は年末ごろまでに詰める。充電に使う電気は、地域の再エネ発電所から供給を受けたり、自宅に太陽光パネルを設置して賄ったりすることが考えられ、同交付金を受け取る自治体が詳細な仕組みを検討する。

　環境省は、３０年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「先行地域」などに同交付金を配分する方針。全国１００カ所以上に先行地域を設け、地球温暖化対策のモデルとする。