遺産と土地成金で、3億4000万あるから好きなことして遊んで暮らしてる。使い道がない
[匿名さん]
貯金底をついてからゲームや漫画やCDやDvDや家電を売り捌いて凌いでる。随分部屋がスカスカになったがまだいざと言う時の切り札を手元に置いてる
[匿名さん]
年代別：平均貯蓄金額
29歳以下 154万8千円
30～39歳 404万1千円
40～49歳 652万7千円
50～59歳 1,051万2千円
60～69歳 1,339万4千円
70歳以上 1,263万5千円
[匿名さん]
去年仕事辞めた時にあった400万が残り150万に
いよいよ仕事探さなきゃいけない
[匿名さん]
親のお金を管理目的で自分の通帳にうつしてる人は多いと思う
[匿名さん]
〇田村(貴)委員
再エネの固定価格買取り制度とこのインボイスの問題については、もう一つ大きな問題があります。この裏の、配付資料二を御覧いただきたいと思います。経済産業省の、インボイス導入に伴うF IT制度運用上の対応方針等を示した文書です。
家庭用パネルを持つ認定事業者が免税のままであれば、認定事業者から電力を購入する買取り義務者はその分の仕入れ税額控除ができなくなる、先ほどもありました。そして、じゃ、どうするのか。この後段のところに書いてあります。買取り義務者に過度な負担が生じ買取り義務の継続が困難となることのないよう、以下のような措置を検討とし、インボイスが発行されない取引については、買取り義務者の消費税負担分を制度的に措置する。
これはやるんですか。この消費税負担分とは、この文書の真ん中にある、買取り事業者、納税額B円というところであります。これを経済産業省資源エネルギー庁が税金で補填するということでしょうか。それとも、再エネ発電賦課金を引き上げて対処するということでしょうか。どうなんでしょうか。
〇井上政府参考人
お答え申し上げます。
こうした、先生御指摘の、課税事業者のインボイス登録に向けた周知に取り組んだ上でもなお買取り義務者に生ずる追加的な消費税負担につきましては、FIT制度に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないよう、御指摘いただいた審議会でも御審議をいただいております。
先日、審議会の場では、いわゆる電気料金に賦課されております⋯ (田村(貴)委員「結論でいいです」と伝える)
はい。電気の需要家の皆様から御負担いただく賦課金から充てるということで審議会では御議論いただきまして、現状、パブリックコメントにかけているところでございます。
〇田村(貴)委員
再エネ賦課金を引き上げるということになったら、このインボイス制度が元になって、また電気料金が上がるわけですよ。こんなことをしていいんですか。【大手電力会社を始めとして買取り義務者の消費税負担を国民負担で賄っていく】、仕入れ税額控除で発生するこのような問題をこのようなやり方で解決していく、おかしいではありませんか。
[匿名さん]
再エネ事業とインボイス制度と電気代
自宅屋根の太陽光パネルでFIT(国の固定価格買取制度)を使っている一般家庭の多くはインボイス発行事業者に当てはまらず、買い取る電力会社の負担になる。
資源エネルギー庁は国会を通さず省令で我々の電気代に上乗せすることを決めた👈
インボイスで電力値上げ
田村貴昭氏追及
損失５８億円補てん
衆財金委
田村氏は｢多くの国民はこの制度のことを知らない。電気料金がこれだけ高騰している中で国民の理解が得られると思うのか｣と迫りました。
⚠️インボイスは10月から。
以降、大幅に電気代が値上がりします。
[匿名さん]
そして電気代だけではなく、
物流トラックも個人事業主が多いので、トラック配送が必要なものの大半が値上がりする。
物流の2024年問題がありますが、その前にインボイスで退職者で溢れる。
あとは、農家や酪農家なども個人事業主なので、食料品は大半値上げ。
今秋に値上げが予定されており、3万品目を達成してしまうらしいが、その時点ではインボイス開始と時期が被るため、まだインボイスの影響が本格的に出ていない頃。
つまり秋以降、半年以内にインボイス分の更なる大幅な値上げが来るということ。廃業ラッシュで店頭に並ぶ国産品もかなり減るだろう。
[匿名さん]
円が紙屑になってハイパーインフレ言う人は通貨は相対的な事を考慮してないのでしょうか。
円は確かに下落すると思いますが、それ以上にドルの価値が落ちれば円高になってもおかしくないですね。
＞
相対化する相手はドルだけではないんじゃないかなぁ。例えばキャベツは急に増産できないし、需要もふえない。紙幣は人の意思で増やせる。キャベツ（商品）に対して紙屑になればそれで十分まずいのでは。
＞
たしかにドルに対して円が上がったとしても通貨の価値は下落するでしょうね。基本的にはどこもインフレですからね。
ただ物が急激に無くなる程の災害や戦争でも起きない限りはハイパーインフレは起こらないと考えています。
[匿名さん]
ロンドン 5日 ロイター］
米銀最大手JPモルガン(JPモルガンチェース銀行は、米国最大の金融機関。世界銀行資産規模ランキングでは三菱UFJ銀行に次ぐ世界６位。)のストラテジストは5日、世界経済で脱ドルの兆しが見られるが、通貨は当分の間、長期的な支配力を維持するはずだと指摘した。
米国の急な金利上昇やロシアを世界的な銀行システムから締め出す制裁による緊張から、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの「BRICS」諸国がドルの覇権に挑戦しようと新たに動き出している。
[匿名さん]
BRICS新開発銀行が脱ドル化し、アルゼンチン、サウジアラビア、ジンバブエをメンバーとして追加
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICSブロックは拡大し、米ドルの支配に挑戦する新しい経済構造を構築しています。
BRICSによって作成された最も重要な機関の1つは、新開発銀行(NDB)です。これは、米国に所在し、本質的に米国によって管理されている世界銀行に代わるグローバルサウス指向の代替手段です。
ルセフは、NDBの目標は「インフラ投資」に資金を提供し、「メンバーが貧困と闘い、雇用を創出し、環境的に持続可能な開発を促進するのを助ける」ことだと強調した。
彼女はまた、さらにいくつかの国が銀行に加わることを歓迎した。
現在のNDBメンバーには、BRICSの5カ国、バングラデシュ、アラブ首長国連邦、エジプトが含まれます。ウルグアイはすでに参加の過程にある。
ルセフは6月1日、アルゼンチン、サウジアラビア、ジンバブエの4カ国が新しいメンバーとして承認されたことを明らかにした。
ルセフ(ブラジルの元大統領ディルマ・ルセフ)はNDBのリーダーシップがこれらの国の加盟要求を承認し、決定は8月に南アフリカで暫定的に開催されるBRICS首脳会議で正式に発表されると述べた。
[匿名さん]
NDBのルセフ総裁は、この特別な機会を利用して、銀行の目的は最終的な脱ドル化であることを繰り返した。
短期的な目標は、NDBローンの30%を現地通貨で提供することです。これは、現在の22%からの増加になります。
4月、ルセフは、NDBが米ドルから移行する計画を最初に発表し、2026年までにローン帳簿の3分の1近くが加盟国の通貨で資金調達されることを約束した。
中露は脱アメリカ＝脱ドル化を主導し、BRICSを中心に世界の金融覇権を握ろうとしている かたやポチ日本はアメリカと没落の道をまっしぐら
[匿名さん]
2か月半後の8月22日、1971年以来の国際金融における最も重要な進展が明らかになる。
8月🇿🇦南ア開催のBRICS首脳会議で🇮🇩🇸🇦🇪🇬🇦🇷などが新規参入し､共通通貨への取組が協議される｡
これが気に食わない🇺🇸は🇿🇦に🇷🇺プーチン氏が来たら逮捕せよと圧力をかけている｡が🇿🇦は､ICCは独立国家に強制できないと回答｡もはや🇺🇸の覇権は裸を隠すイチジクの葉っぱ｡
1️⃣8月のBRICS首脳会議に先立つ南ア・ケープタウンでの外相会議に参加中の南アBRICS担当大使によれば、欧州の国々もBRICS加盟を要請
2️⃣19か国が加盟に関心を示すBRICS拡大、共通通貨の設立の可能性等が議題(BRICS通貨の発表がある可能性)
日本はポジションを変える気がないのでどのみちドル円は終焉だが、複合要因で一時的に秋以降は大きな円高になりそうだ。
[匿名さん]
INVEZZ 2023 年 4 月 7 日 抜粋
23州が貴金属を法定通貨に戻す動きで、金・銀の見通し
・米国では、金や銀を貨幣として認める法案を提出する州が増えつつある。
・これらの動きは、高インフレや海外でのドル代替通貨の台頭に対応するものである。
・これらの法案が可決された場合、貴金属の現物需要が高まる可能性がある
2023年4月3日現在、以下の州では金銀を法定通貨として認める方向で法案が提出されています
モンタナ州 ミズーリ州 カンザス州 オレゴン州 ケンタッキー州 ウィスコンシン州 テネシー州 アイオワ州 ミシシッピ州 ウエストバージニア州 ミネソタ州 バーモント州 アラスカ州 サウスカロライナ州 アイダホ州 アーカンソー州 メイン州 ニュージャージー州 アリゾナ州 テキサス州
[匿名さん]
⚠️アラスカ下院が金と銀の法定通貨化法案を可決
立法会期の最終日に、アラスカ州議会は金と銀を法定通貨として使用できるようにする法案を可決しました。
ビッグレイク共和党のケビン・マッケイブ議員が提出した下院法案3は、貴金属を通貨として受け入れるかどうかを、事業主が決定できるようにするものである。コインやインゴットは精錬され、その価値が証明される必要があるため、砂金や天然金塊は使用できない。
マッケイブ氏は会期前に下院の国務委員会で、有権者の一人が国立銀行システムを信用していないため、このアイデアを提案したと語った。4月のアーカンソー州をはじめ、10以上の州が同様の法案を可決している。
この法案は、特に米ドルを金や銀に交換する際に、地方自治体が消費税を徴収することを免除するものである。ただし、金・銀地金で購入した商品には消費税がかかる。
サウンドマネー防衛連盟は、【 金と銀をアメリカの憲法上の貨幣としての歴史的役割に戻す 】ことに焦点を当てた全国組織であり、同様の法案を可決するために全米の州を支援してきました。政策ディレクターのJP Cortez氏は、アラスカの議員に対して、金と銀への課税を免除すれば、その使用に対する阻害要因がなくなり、インフレの影響を避けるために地金は良い選択肢であると語りました。
[匿名さん]
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