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有限会社　市来機●

ネチネチ系パワハラ

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甘い審査、不正受給招く ①　（雇用対策総点検）　朝日新聞　２００３年１２月２日

　雇用創出のための助成金で、総額で５１億円がだまし取られたり、誤って支給されたりしたことを、11月24日の朝刊１面でお伝えしました。暴力団の資金源になった助成金もありました。 背景には､「申請者の大半はまじめな事業主」という性善説に基づく制度の仕組みや､書類審査中心のチェック体制に甘さがあるようです。

●勤務実態の調査なく

　「卒業証書のコピーを１枚３万円で買うから」 ２年前、***市の**・管理会社の社長(41)は､知り合いの大学生を呼び出し､切り出した。不況で就職できない若者を雇い入れた企業を支援する雇用助成金を知り､高卒者を雇ったように装いだまし取ることを計画。０１年５月から半年間､卒業証書を集めて４０人分の申請書類を偽造、２８００万円を不正受給した。「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」で､情報通信など15分野の事業主がリストラによる非自発的な離職者を雇い入れた場合などに、１人当たり７０万円を支給する項目がある。
　雇用後３ヶ月で申請できる。中高年層対象の制度だったが､高失業率の中､００年５月から０１年９月までは、卒業１年間未就業の高卒者なども対象とされた。
　特例に目を付けた社長は､行う予定のない「工作機械､精密機械の設計・管理」を会社の登記に追加、受給対象の認定を受けた。審査の厳しさを見極めるため、新卒社員ら２人の名義で受給を申請。雇用保険の適用事証明や雇い入れ計画書などは添付したが、来社しての調査はなく、以後､次々と不正を重ねた。昨年12月､男性は共犯の役員らとともに**県警に詐欺容疑で逮捕された。助成金は全額を返済し､判決を待つ身だ。

甘い審査、不正受給招く ②　（雇用対策総点検）　朝日新聞　２００３年１２月２日

●暴力団の資金源にも

　９９年に国の緊急雇用対策として始まった「中小企業雇用創出人材確保助成金」の場合も､審査の甘さを突かれた。創業や異業種進出の際に雇用した労働者の賃金を補助する制度だが､計２３億円(０２年度現在)がだまし取られ、今年5月に廃止された。

　警察庁が「暴力団の資金源」として都道府県警に取り締まりを指示したほどだ。雇用･能力開発機構宮城センター（仙台市）は､暴力団組長らに５千万円近くを詐取された。ペーパーカンパニーを次々と立ち上げ、組員らを従業員に仕立てて助成金を申請。賃金台帳や出勤簿なども整え、部屋を借り､電話も引いた。
　同センターの担当者は「そこまでやられると見抜くのは難しい」と話す。最盛期には月１００件を超える申請があったが、対応する職員は他の助成金の処理も兼ねて７､８人しかいなかった。

●「書類さえ整えれば大丈夫」　噂は全国に広がっていた

　都内の社会保険労務士は､自分から見ても怪しい経費などがあり､２０社扱ったところでやめた。「こんな助成金にかかわると、捕まると思った」という。
　同機構は多発した詐欺事件を教訓に０１年秋､源泉徴収票や通帳など金の出入りが見える書類を提出、疑わしい例は訪問､といった対策を取った。その結果､０１年度１８４件あった不正受給が昨年度は１０件に激減した。だが､今度は手続きが煩雑だと評判が悪い。神奈川県の社労士は「あれが足りない､これが足りないと指摘され､１０回近く出直すことも。一度会社に足を運んでくれれば解決するのに」と不満をもらす。預金通帳を見て､助成金と関係ない金の流れまで契約書などの提出を求められ､閉口しているという。

甘い審査、不正受給招く ③　（雇用対策総点検）　朝日新聞　２００３年１２月２日

●手薄な監査、人手足りず 機構・労働局

　事後チェックの体制も十分とはいえない。機構は中小企業雇用創出人材確保助成金の不正受給多発を機に、本部に監査担当の専任スタッフを置いたが､4人だけた。都道府県労働局には､同機構など実際の窓口機関と連携し､国の雇用助成金全般に目を光らせる事業所給付監査官がいるが､東京でも3人。他の道府県は1､2人といった状況だ。その上、助成金ごとに支給機関が違い、共有するデータベースもない。
　昨年、会計検査院が厚労省の２種類の助成金を受け取った事業主を調べたところ、１割が雇い入れた同１人物で助成金を２重取りしていた。
　支給機関が雇用･能力機構と職業安定所(ハローワーク)に分かれていたため、２つの申請書を突き合わせる機会もなかった。

● 不正などが発覚しても回収も思うに任せない。

　実態のない「カラ出向」による雇用助成金受給が発覚した****工業(SSK)問題で、同機構は死亡や退職した221人分は調査を打ち切り、「おとがめなし」とした。担当者は「捜査権限もなく、住民票の追跡調査さえ難しい」と立場の弱さを強調する。不適正な支給と認定した計6億7千万円の返還交渉も難航している。差し押さえなどの強制的な徴収権限はなく､最終的には民事訴訟に持ち込むしかない。厚労省は「地域経済への影響も考慮しないわけにはいかない」と長期戦の構えだ。

　最近まで雇用助成金を担当していた厚労省職員は「本省が『使え使え』」と言い、要件を満たせば払うというスタンスでは、不正は防げない」と批判的だ。国の労働行政職員の労組「全労働省労働組合」の****副委員長は「次々に制度をつくるばかりでなく、本当に雇用を創出しているのかの検証をすべきだ」と話す。

有限会社シュ○ワ
①同じ場所にアルバイト・パート含む常時10名以上いるのに就業規則を作らない(労働基準法違反)
②就業規則もないくせに即日解雇されても異議申し立てしないという雇用契約書を渡すDQN(解雇は就業規則によって判断される)
③新規事業としてネットワークビジネスをはじめる
④部下に対するパワハラがすごい

まだ賞与が出せない◯◯電機工業

給与明細出さない○ュウワ

ハート

会社を退職させた後に内定取り消しエコスマイル