1月26日の一審判決によると、佐藤弁護士は2017年、防衛省に対し、01~16年度に自殺した隊員の人数や所属などの情報を請求。一覧表が開示されたが、ほぼ黒塗りだった。判決は隊員の海外派遣歴など一部に限り、「個人の特定につながらない」などとして開示を認めた。
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