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報告コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴
2024/04/17
新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら１３人が１７日、
国に総額約９１５０万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、
「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。
提訴したのは接種後に死亡した８人（当時１９〜７９歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした５人（同１８〜５５歳）。
訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビＣＭ、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、
医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。
感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、
公正公平な情報提供がなされずに憲法１３条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。
また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、
医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている
2024/04/17
新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら１３人が１７日、
国に総額約９１５０万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、
「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。
提訴したのは接種後に死亡した８人（当時１９〜７９歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした５人（同１８〜５５歳）。
訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビＣＭ、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、
医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。
感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、
公正公平な情報提供がなされずに憲法１３条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。
また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、
医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている
