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3月17日、参議院議員の山本太郎と前衆議院議議員の安藤裕がインボイス制度導入を反対する街宣活動を新宿西口地下で行った。フリーランスとして働く人が増加している今、さまざまな問題が指摘されているこのインボイス制度。そもそもなにが問題なのか。導入に向けてそれは改善されているのか？　反対活動する人たちの現場の声をリポートする。そこで見えてきたインボイス問題が放置され続けている理由とは。

　2023年10月に導入されるインボイス制度。昨年10月にフリーランスの有志を中心に声優、税理士、土建屋さん、俳優、舞台関係者など多くの職種が集まって反対の声明を発表している。去る2月13日まで「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）が募ったインボイス反対のオンライン署名に約18万筆も集まった。

　この日は記者会見も行われ、弁護士やフリーのクリエイターら6人が続々と壇上に。それぞれの業界の現状を赤裸々に語理、インボイス制度導入反対を訴えた。STOPインボイスの発起人でライター・編集者の小泉なつみ氏は「陳情を通じてわかったことは、政府側も制度の歪さや反対の声が大きいことは認識しており、与党議員の中にさえ両手を挙げて賛同している人は1人もいないということ。根本的な問題が何も解決しない『緩和措置』などではなく、制度の『中止』を断固として求めたい」と語り、「インボイス制度は、民間で負担を押しつけ合うデスゲーム構造。発注者と受注者、消費者で負担を押しつけ合う構造だ」と断言した。

　続いてライブハウス「ロフト新宿」「阿佐ヶ谷ロフト」などを運営するロフトプロジェクト代表の加藤梅造氏もウンザリしながら訴えた。

「ライブハウスは、アーティストや音響、証明、カメラマン、メイクさん、配信担当者などのフリーランスに支えられているが、全員がインボイスに対応するのは無理。こちらで負担しなくてはならないだろう。経理の手間も考えただけでめまいがする」

　そしてヨガインストラクターの塙律子氏は、複数のスタジオを移動しながら教えるという業務形態であることを紹介。その上で一部のクライアントからインボイスの登録番号を聞かれているという。そして登録しない場合は「報酬から減額する」と通達されたと語った。

「今、インボイス制度を導入するのは、藁にすがりながらようやく浮上してきたところを暴力的に沈めるような行為だと思います。フリーランスという弱い立場で、一方的な契約解除や不利益変更に苦しんでいる私たちのような働き方があることをもっと知ってもらいたい。これ以上、生活を逼迫させないでほしいと切に願います」

　この他にも弁護士の宇都宮健児氏や経営者の堺剛氏、草木堂野菜店の甲田崇恭氏が、インボイス制度が始まると自身の業界にどのような影響が生じるかについて具体的な例を交えて説明をした。

『インボイス制度についてよくわからない』という声が多数・・・

　この記者会見に先だって、インボイス問題検討・超党派議員連盟による第4回の公開ヒヤリングが行われ、全国青年税理士連盟による税理士から見た現場側からの声と視点、インボイス制度の導入に伴うFIT制度（再エネ固定価格買取）運用上の対応について国税庁、財務省、資源エネルギー庁から担当者を呼んで質疑応答が行われた。

　全国青年税理士連盟の税理士からインボイスの説明をしたときに顧客からどんな反応があったのかを説明。

「インボイス制度説明した時の反応、色々言われています。課税事業者さんは、発行することについて抵抗は特にないが、個人情報の問題があり、公表は懸念されてるので躊躇っている」

　ちなみにインボイスに登録をすると、登録番号が付与される。事業者を公表する国税庁のWebサイトで番号を検索すると登録した事業主の本名などが明らかになる上、データとして一括ダウンロードできてしまう。前回の公開ヒヤリングで個人情報漏洩だと指摘されたが、現在まで改善はされていない。

　他にも現場からはこんな意見が出ているそうだ。

「顧客から『制度についてよくわからない』という声も多いです。実際どうしたらいいですか？と聞かれます。しかし税理士は決める立場にないのでご自分で決めてとしか言えません。決め手の情報がなく困っています」

消費税自体も複雑な制度だが、インボイスもわかりにくく判断が難しい事業者もいるという。実際に書類を処理する税理士も事務コストも上がるし、仕事量も増えてしまって処理しきれなくなるという。

「インボイスが導入されると今の作業よりも3倍に増えます。税の計算するのが税理士の仕事だという意見もありますが、お客様からしっかりとした資料をもらわないと作業できません。そのためにはお客様にも（インボイスを）理解してもらう必要があります。だからお客様に説明していますが、『そこまでやらないといけないなら税理士を替える』と言われるような状況です」

このように税務の現場からも混乱ぶりが明らかになった。作業が増えた分顧問料の値上げをしたくても言いだせないという。

　それでも国税庁は「消費税に限らず、経理上仕訳をする際に税務上取り扱いについては、意識しながら仕分けをしていただくのは共通だと考えています」とつれない返事。財務省も同じような対応を繰り返す。

「直ちに免税が排除されないように“十分な”経過措置が準備されています」

「独禁法に基づく書面の通知などで適切に対処します。インボイス対応の補助対象拡大などをしています」

　こうした答えが出てくるだけであった。

事実上の増税を国民に強いる方向へ動いている・・・

　ちなみに経過措置というのは、最初の3年間（2026年9月30日まで）免税事業者等からの課税仕入れの80％、その後の3年（2029年9月30日まで）は50％を控除するから、その間に自分たちで何とかしろというもの。6年後はすべての事業者がインボイスに登録しないといけなくなる。

　補助対象の拡大というのは、従来からある小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金、ものづくり補助金がインボイス登録も条件として入ったものだ。総額2000億円あるそうだが、すべての事業主が受け取れるかどうかはわからない。これらの経過措置については、6081人の個人と30の団体が反対を表明している。

　インボイス制度はFIT事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）にも影響は及ぶ。FIT事業者の多くは個人だから仕入れ税額控除できない。それを再エネ賦課金で賄うという。再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（太陽光発電など）によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気の使用量に応じて、電気料金の一部を利用者（国民）が負担するものである。しかも電気の買取義務者（電力会社）だけはインボイスで損しても「調整交付金」で救済されるが、利用者は救済の対象外だ。つまりインボイスによって電気料金が値上げされる。利用者の負担分は総額はいくらになるのかわかっていない（※）。

　参加議員からは「不安の声があるのに払しょくするような回答がまったく出てこない」「国民の負担が増すばかり」「制度がわかりにくい」という意見が飛んだ。次から次へと問題が出てくる状況のままでは混乱するだけであろう。財務省も国税庁も同じ答弁を繰り返してやり過ごすのは止めにして、前向きな改善案を与党自民党と公明党に提案してほしい。岸田首相はTwitterで「虚心坦懐に徹底的に国民の声に向き合う政治を行って参ります」とツイートをしたが、まったく聞いているとは思えない。このままインボイスを強行すれば、事実上の増税を国民に強いることにならないだろうか。

※2月17日の衆議院財務金融委員会の質疑で資源エネルギー庁が「2023年度は約58億円必要」と明言した。

文：篁五郎