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　自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターで、一部店舗の担当者が顧客への納車時に「環境性能割といって所得税なんですけど納期の際に頂くことは難しいでしょうか？」とするメールを送付していたことがわかった。事前に環境性能割について説明を受けていなかった顧客は困惑しているという。不正請求問題をめぐっては、すでに国土交通省が道路運送車両法に基づき同社への立ち入り検査を始めているが、損害保険会社に提出する契約書類で顧客が自筆で記入すべきところに同社の営業担当者が勝手に代筆をしたり、個人が所有していない車両について虚偽の自動車保険契約を捏造して損保会社から販売手数料を得るなど、次々と新たな不適切行為が発覚している。こうした行為は中古車業界では広く行われているものなのか――。

　昨年に不正が発覚して以降、沈黙を守っていたビッグモーター経営陣は25日、騒動後初となる会見を開き、兼重宏行社長と長男の兼重宏一副社長が辞任することを発表。和泉伸二前専務が社長に就任したが、その和泉社長が会見当日に全社員向けに「会社支給携帯に入っているLINEのアカウント削除をしてください」とするメールを送付していたことが発覚。同社では役員と店長らが入るグループLINE内で役員が店長に罵声を浴びせるなどの行為が常態化しており、証拠隠滅ではないかという指摘が相次いだ。

　その後も、同社の企業体質に根差す問題が次々と発覚。下請け会社に対して従業員や家族の保有する車の車検時期など個人情報の提供を強く要求したり（26日放送『情報ライブ ミヤネ屋』＜読売テレビ＞より）、無償での作業を強要したり（同）、保険金の不正請求先である損害保険ジャパンに提出した報告書で書き換えを行っていた（26日付「テレ朝news」記事）ことが明るみに。以前から指摘されていた、税金で整備された店舗前の街路樹に除草剤をまいて枯らしている疑惑については、会見で和泉新社長は「かれこれ10年くらい前の話」と説明していたが、28日には一部店舗で現在も行われていたことを認めた。

　このほか、ビッグモーターの店舗では日常的に、車両にナンバープレートを付けず、その代わりに社名と会社のロゴが入ったプレートを付けて公道を走行させていたことも明らかになっている。道路運送車両法では「自動車登録番号標交付代行者から交付を受けた自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見やすいように表示しなければ、運行の用に供してはならない」と定められており、違法行為に該当する。

＜一度連絡さして頂いて伺わさして頂きます＞

　そんななか、ビッグモーターで中古車を購入した顧客が2年前にTwitter（現・X）上に投稿したツイートが一部で物議を醸している。そこには、店舗の担当者から送られてきたという以下文面のメールが添付されている。

＜先日は納車の方遅れてしまい申し訳ございません。本日出発前に一度連絡さして頂いて伺わさして頂きます＞（原文ママ、以下同）

＜次のお車ヴォクシーにかかってくる環境性能割といって所得税なんですけど納期の際に頂くことは難しいでしょうか？＞

（「最初にお話聞いてない費用なんですが」との返信に対し）＜僕の説明不足で申し訳ございません　ヴォクシーにかかってくる所得税の税金になります＞

＜お支払い頂くのは難しいでしょうか？＞

　環境性能割とは自動車税の一種で、2019年に消費増税に伴い廃止となった自動車取得税に代わり導入された。自動車購入時にかかり、排出ガス基準などで表現される環境負荷に応じて課税額が決まり、環境負荷が小さい電気自動車（EV）は非課税となる。

「通常、環境性能割は、販売店で顧客に提示される費用項目のなかに含まれており、顧客は車の代金と一緒に販売店に支払い、販売店に納税を代行してもらうのが一般的。販売店が顧客へ提示する費用に環境性能割を含めないというのは、小売店が顧客に商品代金を請求する際に消費税が漏れるようなもので、あり得ないレベルのミス」（ディーラー関係者）

　また、ミスが発覚後の担当者の対応について、別のディーラー関係者はいう。

「中古車ディーラー業界には、さまざまなバックボーンを持つ人がおり、学歴がなくても実力と努力次第で高い報酬を得られるのはこの業界の良い面でもある。このメールを文面を読むと、顧客に対して失礼といえるレベルの稚拙さで、ビッグモーターでは社員教育がまったくなっていない様子がうかがえる。そもそもメールで伝えるような内容ではなく、モラルの低さにも驚くが、とにかく目先のノルマが達成できれば他はどうでもよいという、同社の企業体質が露骨に表れているケースだと感じる」

　ちなみに、ビッグモーターの店舗で行われていた、個人の存在しない車について保険に加入したり、無断で顧客の保険書類の代筆をするというケースは中古車ディーラー業界ではあるものなのか。

「やろうと思えばできるかもしれないが、犯罪になってしまうので、そんな例は聞いたことはない」（同）

【保険金水増し請求問題のこれまでの経緯】

　昨年に不正が発覚した当初、ビッグモーターは組織的関与を否定していたが、顧客から修理を請け負った車両に故意にゴルフボールを入れた靴下を車体に打ちつけて傷を付けたり、ドライバーで車体に引っかき傷を付けたりして事故の度合いをかさ増しし、損保会社に自動車保険の保険金を水増し請求するという悪質な行為が次々と明るみに。批判の強まりを受けて今年1月に特別調査委員会を設置しお詫びコメントを発表したが、その後も積極的にCMを放送し、さらに本部は店舗や工場など現場に対して高いノルマを課し続けていた。

　調査委員会は今月7日に報告書をまとめたが、損保会社各社には報告書の抜粋版のみを提出し、悪質な行為の内容や経緯を省略。ようやくメディア各社にCMの放送中止を通知したのは、今月20日になってのことだった。一方、現在もビッグモーターの公式サイトのトップページ上部には大きく「クルマを売るならビッグモーター」「6年連続買取台数日本一」「安心BIG車検は年間26万台の車検実績」などの宣伝文句が躍っており、さらに平均年収1109万円を提示するなどして新規の人材募集を行っており、反省の色は見えない。

　新たな事実も次々と判明している。19日付「テレ朝news」記事によれば、車検を行う整備部門が保険会社に不正請求をするために、顧客から預かった自動車のタイヤにドライバーとネジで穴を空けて自然にパンクしたように見せかける方法を指南する動画を作成しているという。また、バッテリーを新品に交換するとして代金を受け取ったものの、実際には新品に交換していない事例もあるという。

　背景には、本社から店舗や工場が課される高いノルマがある。調査委員会がまとめた報告書によれば、修理1台当たりの工賃と部品から得る粗利の合計金額が14万円になるようノルマが設定されているという。また、19日付朝日新聞記事によれば、店舗の営業担当者は買い取りと販売の月間台数5台ずつというノルマが設定されており、達成できないと上司から厳しく叱責されることもあるという。

　高いノルマに加え、役員が月1回の頻度で店舗を回り掃除や整理整頓の状況をチェックする「環境整備」が行われ、不備が見つかると店長がその場で降格が命じられるため前日に深夜まで掃除をしたり、グループLINEで幹部が店長に罵詈雑言を浴びせたりすることが日常的に行われていたことも明らかになっている。

　一連の問題をめぐっては、損保ジャパンの関与も焦点となっている。同社は不正の舞台となったビッグモーターの板金部門（自動車修理事業部門）に出向者を送り込んでいたが、その人数は2011年から計37人に上る。24日付け時事通信記事によれば、出向者のなかには板金部門の担当部長に就いていた人もいるという。昨年の不正発覚を受けて三井住友海上保険と東京海上日動火災保険がビッグモーターの修理工場への、自動車事故を起こした保険契約者の紹介を停止していたなか、損保ジャパンのみが再開し、それによってビッグモーターを窓口とする自社の自賠責保険の契約数を増やしていたことも明らかになっており、25日付け朝日新聞記事によれば、損保ジャパンはビッグモーターへの出向者を通じて不正の事実を把握していたにもかかわらず、中止していたビッグモーターとの取引を再開していた。損保ジャパンの白川儀一社長は25日に陳謝したが、近く金融庁が保険業法に基づき何らかの対応に乗り出す方針とも伝えられている。

　三井住友海上と東京海上に続き、損保ジャパンもビッグモーターとの保険代理店の委託契約の終了と同社への損害賠償請求の検討に着手したと伝えられているが、損保ジャパンによる不正への関与がどのようなものであったかも、今後の焦点となる。

引き続き行われる兼重元社長による経営

　保険金の不正請求が始まったとされる2018年頃から、元社長の兼重宏行氏は第一線から離れ、息子で元副社長の兼重宏一氏が経営を取り仕切っていたとされるが、宏一氏は先の謝罪会見にも出席せず、一切姿を見せていないことにも批判が強まっている。

　ビッグモーターはその兼重親子が株主となっている資産管理会社の100％子会社であり、兼重宏行氏は社長辞任後も株を持ち続ける意向を示していることから、引き続き兼重氏は名実ともにビッグモーターのオーナーであり、経営に大きな影響を持ち続けることができる。

（文＝Business Journal編集部）