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　10月1日よりスタートする「インボイス制度」へ反対する声が急速に高まっている。インボイス制度を考えるフリーランスの会（通称「STOP！インボイス」）が呼びかけたオンライン署名は今月4日までに36万筆を突破した。その後も署名は増え続けている。

　2021年10月からインボイス中止を訴えてきた「STOP！インボイス」は9月4日に衆議院第一議員会館に集まった署名を携え、改めてインボイス制度の中止・延期を求める緊急提言を発表。署名は財務省・国税庁・公正取引委員会に提出された。今回の記者会見には農家や建設業界、配送ドライバー、競馬業界、経理部など多彩な職種の人々の他、一般参加者も約350人参加して中止を訴えた。

◾️「混乱を招く希代の悪法はすぐに中止すべき」と提言

　インボイスは、消費税を「誰が」「いくら」支払ったかを明確にし、国が漏れなく把握・徴収するための制度である。「売上にかかる消費税」から「仕入で払った消費税」を差し引きした額を、正確に記録・納税させるために各事業者（個人事業主含む）に「インボイス」という登録番号を割り振られる。この登録番号がないと事業者は仕入税額控除を受けられなくなるというものだ。今までは1000万円未満の事業者が消費税の納税を免除されていたが、登録すると納税義務が発生する。1000万円未満の事業者は取引先やお客から消費税分の価格転嫁が難しい。そのため様々な業種の事業者が廃業する恐れがあり、多くの業界が反対を表明している。インボイス反対の署名は36万1171筆にまで昇り、賛同した著名人・有識者は120名、団体は51を数えるほど大きくなった。

　この日の会見でも「STOP！インボイス」の発起人である小泉なつみさんはこのように挨拶をした。

「インボイス制度が、この国らしさをかたちづくる文化と産業を破壊し、私たちに分断と増税、混乱を招く希代の悪法だからです。真っ白な紙から物語を紡ぐこと。土から農作物を生み出すこと。指定された時間ぴったりに物を運ぶこと。何もなかったところから、現場の人間の工夫、汗によって生み出された付加価値こそが“私らしさ”であり、商売の強みであり、ひいてはそれが“日本らしさ”として高く評価を受けてきた国の財産ではないでしょうか。オリジナリティの芽を摘み、煩雑で生産性のないブルシットジョブで現場のモチベーションを下げ、強い者をより強くし、弱い者をさらに弱くする税制が消費税インボイス制度です。そのような税制を国が推進することは「国家的自殺行為としか思えません」

「STOP！インボイス」は100人以上の国会議員へ陳情したという。しかしインボイスを推進する与党議員は、制度の中身を知らず「決まったことだから」と話していたそうだ。制度や法律は国会や行政の手続きで廃止できる。現職の国会議員が「決まったことだから」というのは職務怠慢としか思えない。なぜならこれまで多くの団体・業界から反対の声が上がったからだ。

◾️免税業者がインボイス反対を訴えると誹謗中傷の声が・・・

　次に「VOCTION」（インボイスに反対する声優が集まって作った団体）共同代表の甲斐田裕子さんが「安心・安全・成長・尊厳なき適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の中止・延期を求める緊急提言」を発表。

　免税業者はインボイスに登録しても、しなくても「地獄の選択」だとした上で、制度の開始によって廃業を考える事業者はアニメ・漫画といったエンタメ業界で2～3割、建設業界では1割になることを明かした。この結果は新規参入が難しくなり、業界の衰退を意味すると断言し、改めてインボイス制度の中止か延期を求めた。

　緊急提言の中にはこんな一文も入っている。

「最後に。免税事業者がインボイス反対の声を上げると、「脱税」「ピンハネ」といった誹謗中傷を受ける事態があとを絶たない。しかし、財務省は消費税に「預かり税」はないという見解を国会で示しており、消費税法上も消費税に「預かり金」や「益税」があるとは認めていない。その見解の周知・広報を徹底し、免税事業者の尊厳が守られることを強く要請する」（全文はこちら→https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27554）

　個人事業主やフリーランスがインボイス反対の活動をしていると「これまで対策してこなかった方が悪い」「俺たちが払ってきた消費税を着服していたのだから払って当然」といった声が今でもある。「VOCTION」代表で声優の岡本麻弥さんが、X（旧Twitter）アカウントで「インボイス反対」を訴えると誹謗中傷や的はずれなポストが続々と飛んでくる。それだけインボイス制度は理解されていないのが現状だ。

◾️会社経理職1割がインボイスを知らないというアンケート結果

　続いて「STOP！インボイス」が、昨年末から企業の経理担当者に向けておこなったアンケート（回答数709）結果が発表された。結果では、インボイスを直接扱うことになる企業の経理担当者から「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」と答えた人が1割弱の7.3％もおり、周知不足が改めて浮き彫りとなった。

　また導入については「導入すべきではない」「延期すべき」という意見も88％ものぼり、当事者から「インボイス反対」という声が出ている。理由1位は「事務負担が大きいから」（82.9％）からだという。2位は「免税事業者の経済的負担が大きくなるから」（74.6％）、3位は「そもそも消費税を減税・廃止すべきだから」（60％）となっている。

　負担が大きくなる理由としては事務処理の煩雑化が大きい。複数税率の処理は、税率を間違えると納税額も変わり損益実績も変わるので正確さを求められる。しかもシステムを導入していない場合は手計算となってしまい、複雑な制度や経過措置に対応しきれないという懸念の声もあった。対応するシステムを導入すると何千万円もかかかってしまう。事業者にとっては大きな負担だ。できることなら単一税率で処理したいのが経理担当者の本音である。

　アンケート結果では、制度が施行され業務が増えることによって「異動」もしくは「退職／転職」したいと考える経理担当者は33%もいた。負担が増えるだけのインボイスは経理職にとっても止めてほしい制度だといえる。

◾️Amazonや楽天で買った荷物がインボイスによって届かなくなる？

　続いては、建交労軽貨物ユニオン執行委員長の高橋英晴さんから軽貨物業界のアンケート結果（回答66）が発表された。ご存知の方も多いだろうが、Amazonやヤマト運輸、佐川急便で荷物を運んでくれる運送業者は、個人事業主として業務委託契約を結んで働いている人が多い。もちろん彼らもインボイスに登録すれば消費税を納税しなくてはならない。彼らの売上平均は年間で500万円ほどだ。

　その中の99.9％がインボイスによって税負担が大きくなるという。アンケート結果では、インボイス登録申請をしていない人が60.4％、申請した人が39.4％にも及んだ。登録した人の中には「取引先からいわれた」が21.4％、「登録しないと取引先から不利益な扱いを受けるかもしれない」が25％もいた結果が出ている。

　インボイスについて「インボイスの撤回・中止」が89.4％、「延期」が7.6％とほとんどが中止・延期を求めている。インボイスが始まれば、「2023年中に廃業するか、廃業を検討している」が7.6％、「緩和措置が終わる3年間の間に廃業または廃業を検討する」との回答した業者が33.3％もいた。

　2024年問題によって働き手不足が懸念される運送業はインボイスによってさらなるダメージを受けるであろう。

◾️国の根幹を支える人たちから出てくる「インボイス反対」の声

　その後も、島根県の山の中で繁殖和牛2頭とコメづくり1.4ヘクタールの小さな農家をしている方からインボイス反対の声が上がった。ただでさえ、燃料費や家畜の餌代の高騰によって苦しい状況なのにさらに苦しみが増えてしまう。インボイスでみんなが農業をやめたら38％しかない食料自給率は一気に下がってしまうと訴えた。

　職人さんが高齢者ばかりで若者が入ってこない建築業界でも嘆きの声が出ている。家やビルなどを建てる際、見積もって仕事が決まるまで1カ月から1カ月半、ないしは2カ月かかる。見積もった金額が工事が始まるときには資材の値段が上がる可能性があるのが現状だという。しかし建設業界も生き残るために受注しないとならない。そのため価格は据え置きで行くことも多い。値上がり分が価格転嫁できない上に消費税の納税が入ると事業者としてやっていけない業者が多いそうだ。

　今のままインボイスが導入されると廃業する職人さんや出てきてしまい、建物のメンテナンスもできなくなる。メンテナンスはロボットではできない部分があるのでインボイス制度は反対だと声を上げた。

　国の根幹をなす農業や建築業からもインボイス反対の声が出ている。他にも競馬産業の立場から全国競馬産業労働組合連合会事務局長や司法書士の立場から全国青年司法書士協議会副会長が反対の登壇をした。これが今のインボイスを巡る事業者からの声だ。

　最後に湖東京至税理士から「世界標準である「納税者権利憲章（課税・納税手続きにおける納税者の権利を制度的に保障する基本的な法律）」が日本にはない。この状況でインボイスを導入するのは何百万といる零細事業者を苦しめるだけ」と述べた。

　記者会見と同じ日に制度開始を前に事業者に寄り添った対応を求めたと岸田首相は語ったが、「インボイスは中止か延期にして！」という声は聞こえないのだろうか。

文：篁五郎