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「韓国政府が、国際法で日本の罪を明らかにしてください。日本が国際司法裁判所で過ちを悟り反省するように、国際司法裁判所の判断を受けてください」

元従軍慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さんは、元従軍慰安婦問題国際司法裁判所（ICJ）回付推進委員会とともに16日午前11時、ソウル中区の韓国プレスセンターで記者会見を開き、ムン・ジェイン（文在寅）大統領に慰安婦問題をICJに付託してほしいと要請した。

昨年12月から本格的に活動を開始したICJ回付推進委員会は、李さんと「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のソ・ヒョクス代表、「賠償と教育のための慰安婦行動」（CARE）のキム・ヒョンジョン代表、延世大法学研究院のシン・ヒソク博士などで構成された。

李さんは「もう時間がない」とし、「わたしがおばあさんたちのところへ行って話せるようにするためには、大統領が韓国政府で、国際法で判決を受けてほしいというのが最後の願い」と述べた。

李さんが文大統領にこのように要請する理由は、ICJ訴訟は該当当事国の同意があれば、事件が付託されるためだ。

李さんは「世界中で証言もして、米国で決議案も通過させて、サンフランシスコに碑も建てた。 裁判もした。しかし日本は、判決を無視して、控訴すらせずにいる。逆に盗人猛々しい態度で、韓国の裁判所が国際法に違反したと主張している」とし、ICJへの付託が必要な理由について説明した。

委員会は、旧正月連休前の主務省庁である女性家族部を通じて、Eメールでこのような意見を文在寅大統領に伝達し、まだ回答を受けられない状態だと伝えた。

委員会は今年1月8日、ソウル中央地裁の故ペ・チュンヒさんら12人に対する賠償判決は、韓国の裁判所で日本政府の不法行為に対する法的責任を確認したという歴史的意味があるが、限界もあると評価した。

シン博士は「韓国の裁判所の判決であるため、日本はひとつの国内裁判所の判決だとして正当性を認めていない」と述べた。

彼はICJ付託について説明し、「ICJ訴訟で韓国が勝つ勝算がある」と述べた。

記者会見文を朗読する間中、李さんは涙ぐんで、「大統領、年が変わったので、この年に必ず解決できるようにしてください」と話しながら、涙を流してすすり泣いた。

李さんは「文大統領に一度お会いしたい」という言葉で記者会見を終えた。