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故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を認めたジャニーズ事務所が10月2日、新体制についての会見を都内にて実施。ここでは要点をまとめる。＜Vo.1＞

◆井ノ原快彦、誹謗中傷に注意喚起

東山紀之：本日は皆様お忙しい中集まっていただきありがとうございます。まずは私から この場をお借りして、喜多川によって被害に遭われた方々、今も苦しんでらっしゃる方々に改めて謝罪をさせていただきます。本当にすみませんでした。

井ノ原快彦：現在ですね、SNSなどで被害に遭われた方々に対する誹謗や中傷が起こっております。本当にやめていただきたいなと思います。一部の方だと信じておりますけれども、やめていただきたいなと思っております。被害に遭われた方は本当に辛い思いをして1人でずっと抱え込んでいたんだと思います。それがようやく声を上げられた。その勇気をやっぱり僕は無駄にしたくないです。そして、その勇気があったからこそ、この会社が大きく変わろうと、そういう風な動きになったかと思います。よろしくお願いします。

東山：本日はですね、再出発するにあたり、現時点でどのようなビジョンを、そして方針を持っているか、ご説明させていただきたいと思っています。前回記者会見をさせていただいてから、約1ヶ月喜多川氏によって、被害に遭われた方々、去って行った仲間たち、スポンサー企業の皆様、放送局を始めとするコンテンツ企業の皆様、エンターテイメント関係の皆さん、本当にいかに自分たちが、いけなかったのかということを感じております。そして、何よりも所属タレントたちを応援していただいてるファンの皆さま方たちからの信頼というものは、大きく損なってしまったなと思っております。前回の記者会見では、ジャニーズ事務所という社名を残すと申しました。それこそがまさに、私たちは一体制であったと批判されて当然のことだと感じておりました。私どもはですね、そうした反省の上に、本当に再出発というのはどういうものかを考えてきました。 昨日から真剣に討論をしていまして、事務所、そしてタレントマネージメント及び育成の業務からは完全に撤退させていただきました。

被害に遭われ、今もなお苦しんでらっしゃる方々の補償、救済、これを時間がかかっても最後まで全うさせていただきたいと考えております。そして、これからもエンターテイメント業界の数を見極める中で、自分たちで新しく会社を立ち上げファンの皆さんの力をお借りしながら、従来のマネジメント、育成業務をアップデート、その向上を図っていくことをしました。つまり、自分たちでジャニー事務所を解体し、被害に遭われた方々に真摯に向き合いながら最後まで補償を行い、新しい会社で ファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いて、私たちのビジョンを実現していくためには、たくさんのことを検討し、解決していかなければならないと思っています。 本日の時点ではまだ具体的な説明ができない点も多々あります。今後決まったことは、皆さんにはまた別の機会をいただきながらご説明していきたいと思っております。

まず、今後の方針のうち、現在のジャニーズ事務所です。被害に遭われ、今もなお苦しんでいらっしゃる方に補償業務のみを行っていくこととします。被害補償の受付として、9月13日付で3名の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置いたしました。9月30日までに、こちらの委員会は478人の方に申し出てもらったとご連絡をいただいております。そのうち、被害を申告して補償を求めている方は325人です。補償は11月からスタートさせていただきたいと思います。今後は、被害者のご相談窓口について、臨床心理士などにご協力をいただき、被害者の方に寄り添う形をきちっと作っていきたいと思っています。

そして、喜多川と完全に決別する決意を示すため、社名を10月17日付けで「SMILE-UP.」と変更しています。この「SMILE-UP.」という名称は、3年前に社会貢献プロジェクトを推進していくために取得した商法であります。スマイルという言葉に違和感を感じていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、まずは被害に遭われた方々の真の補償を少しでも早く進めていくことがスマイルアクション、社会的責任と考えております。

藤島ジュリー景子氏は100%株主として取締役に就こくとになりました。それは今後、法を超えた補償を行うには第三者に資本を入れるとできなくなるからです。そして、被害を受けられた方々の補償をきちんと最後まで行い、廃業いたします。 それでは、ここで藤島氏より、現在の自身の考えをしたためた手紙を預かっておりますので、井ノ原の方から代読させていただきます。

◆藤島ジュリー景子氏、100%株主保有継続の理由

井ノ原：この度、当時ジャニー喜多川より性被害に遭われた方々に改めて心からお詫び申し上げます。 5月2日に被害に遭われた方と初めてお会いしました。その後も色々と実際にお話を伺う中で、この方々にどのように補償をしていくのがいいのか、加害者の親族としてやれることは何なのか考え続けております。そして、ジャニーズ事務所は、名称を変えるだけではなく、廃業する方針を決めました。これから私は、被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます。叔父・ジャニーと母メリーが作ったものを閉じていくことが、加害者の親族として私ができる償いなのだと思っております。私は、4年前に母親であるメリーからジャニーズ事務所を相続いたしました。 ジャニーズ事務所はジャニーだけではなく、私の母であるメリーも権力を握っていたと思い、ジャニーはメリーからお小遣いをもらうという形でしたので、経営的なことは全てメリーが決めていたと思います。ジャニーと私は生まれてから一度も2人だけで食事をしたことがありません。会えばは普通に話をしていましたが、深い話をする関係ではありませんでした。ジャニーが裁判で負けた時に、メリーからジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら私たちから騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせいと聞かされておりました。

当時メリーの下で働いていた人たちも同じような内容を聞かされていて、それを信じていたと思います。そんなはずはないだろうと思われるかもしれませんが、ジャニーが天才的に魅力的であり、皆が洗脳されていたのかもしれない。私も含めいい面を信じたかったのだと思います。そして母・メリーは私が従順な時はとても優しいのですが、私が少しでも彼女と違う意見を言うと気が狂ったようなことを叩きつぶすようなことを平気でする人でした。20代の時から私は時々過呼吸で倒れてしまうようになりました。当時病名はなかったのですが、今ではパニック障害と診断されております。

私はそんなメリーからの命令でジャニーズ事務所の取締役をされておりました。事実上、私には経営に関する権限はありませんでした。そして208年春から新社屋が完成した2018年まで、1度もジャニーズ事務所のオフィスには足を踏み入れておりません。これは性加害とは全く違う話で、私が事務所の改革をしようとしたり、タレントや社員の環境を整えようとしたことなどで2人を怒らせてしまったことが発端です。ジャニーとも2008年頃から2016年頃まで、ライブ会場ですれ違うことはあっても会話はしておりませんでした。その後、ジャニーの稽古場に呼び出されて久しぶりに話しましたが、それ以降もジャニー本人に会ったのは数回です。その期間のJr.からのデビューも管轄外のグループの解散のプロレスにも関わっておりません。メリーからも私の娘である孫に会いたいと絶望され、1年に数回一緒に食事をすることや、お正月には孫と旅行することを決められておりましたが、私自身はメリーと話をすることを極力避けて生きてきた人生でした。このような説明をすると嘘だと親子で仲が良かったのを見たことがあるなど、またバッシングされる記事が大量に流れるのだと思います。近い関係者の皆様、タレントの方々、社員などであればこうした事情を知っていると思います。

心療内科の先生にメリーさんはライオンであなたはシマウマだから、パミック障害を起こさないようにするにはこの状態から逃げるしかないと言われ、自分で小さな会社を立ち上げて、そこに慕ってくれるグループでなんとか集め。ジャニーズとは全く関わることなく長年仕事をしております。このような理由でジャニーがいる稽古場とは全く違う場所で働いており、Jr.の皆さんとの接点がなかったので、今回申し出てくださった中で私がお会いしたことがあるのは、9人です。それ以外の多くの方々とはお会いしたことはないのです。今から思えば、ジャニーの親族であり女性である私に、Jr.の皆さんはもちろんのこと、タレントの皆さんの噂話をすることや、相談もしにくかったのではないかと思います。今被害を申告されている方々の中で、私を含めて現在の役員が被害者の方々について直接知る情報は、在籍していたかどうか以外のほぼございません。そこで、ジャニーやJr.と私以上に近い距離で接していらした元役員、元社員、そして外部スタッフの皆様にも被害者救済のご協力をぜひお願いできたらと思っております。ジャニーズ事務所は廃業に向かっておりますが、1人2人とも被害者を漏らすことなくケアしていきたいと思います。知らなかったということを言い訳にするつもりは全くありません。

メリーが言うことを信じてしまっていたことや、そしてそれを放置してきた自分の鈍感さ、全て私の責任です。また今回、なぜ私が100%の株主で残るのかと多くの方々から批判されました。実は、多くのファンドの方々、企業の方々から、私個人の有利な条件で買収のお話もたくさんいただいております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるもの、補償責任もなくなり、1番楽な道で、後に何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました。 しかし、100%株主として残る決心をしたのは、他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした。そういう理由で、現在の会社には株主100%として残りますが、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを外部から招聘し、今後私は補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務には一切当たりません。また今後、私はすべての関係会社からも代表取締役を降ります。また、ジャニーとメリーから相続をした時、ジャニーズ事務所を維持するためには事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます。

ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやりきらねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います。最後に、ジャニーズ事務所に所属するタレントをこれまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると、本当に本当に申し訳なく、言葉にもなりません。また、関係各社の皆様、ご迷惑、ご心配をおかけして大変申し訳ございません。今日、記者会見に出席せず、このようなお手紙を出すことで逃げた、卑怯だと言われることは重々承知です。今回初めて公にお話ししたメリーは本当にひどい面も多くあったのですが、優しい時もあり、自分の母でもある皆様の前でお話ししたいことを過去形にならずにお伝えできる自信がなく、このようなお手紙にさせていただきました。誠に申し訳ございません。改めて、被害者の皆様にジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。また、タレント、社員の皆さんに、これから新しい道に思いっきり定めて、みんなが幸せになれるよう、私はそれを後押しできるような形になるよう精一杯頑張っていきたいと思っております。どうか引き続きご指導、ご鞭撻いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。2023年10月2日。

以上が藤島氏からの手紙となります。 今私が代弁させていただきましたお手紙のコピーを後ほど皆様にもお配りいたします。

◆東山紀之、新会社について説明

東山：次に、新しく設立する会社についてご説明させていただきたいと思います。新会社は、希望するタレント個人やグループが設立する会社と個別に契約を結ぶエージェント会社といたします。この制度においては、全てを会社に委ねたり縛られたりすることなく、タレント自らがその活動の方向性に応じて、自分自身で活躍の場を求めていくことになります。新会社は、彼らとエージェント契約を締結し、これまでに培ってきたプロデュース機能やマネージメント機能を活用して、お互いの知恵を出し合いながら、そのタレント活動を最大限サポートしていきたいと思ってます。

そして、若手タレントなどはエージェント契約形式ではなく、新会社に所属することもできるということになります。これは日本の大手芸能プロダクションでこれだけ多くのアーティストと契約することになるエージェント会社が立ち上がるのは初めての試みだと思います。ジャニーズ事務所に所属するタレントたちのうち、新会社と一緒にやりたいという意思確認ができているメンバーからは、それぞれがファンクラブを通じてお知らせしていきます。

井ノ原：現時点で意思確認ができていない僕が担当してるJr.のメンバーもいます。彼らにはこれから僕の口から説明していきたいと思ってます。なぜこのような会社を目指しているかと申しますと、我々、僕もタレントの立場でもありますから、タレントとしてもそんな中でも自己プロデュースや演出をする人もいたり、自分がやりたいことをやってる人たちがたくさんいました。ただ、やはり大きく強い会社の中にいましたので、守られてきた存在であったことは事実です。そこにもしかしたら甘えが生まれたりとか、内向きな体質となった原因もあるのではないかという風に思います。ジャニーズを解体するからには、そうした体質を根本的に変えていかなきゃいけないと思っております。だからこそ、タレント1人1人が 自分の考えで歩む仕組みを作らなければならないと、これまで以上にそういう仕組みを作っていかなきゃいけないと思っております。

東山：僕は幸いにして本当にたくさんのファンの方に指示をしていただいております。そして、やっぱりグローバルなエンターテイメントの世界では、エージェント契約を通じて活躍の場を広げていくということが標準となっています。若いみんなには本当に世界に羽ばたいていってほしいと思いますし、それだけのエネルギーを持ってると感じております。僕らができることは、その羽ばたく時に、 いかにサポートできるかということを考えて、行動していきたいと考えております。そのような考えのもと新会社を立ち上げております。この新会社の立ち上げにあたっては、僕自身は代表として社長に就任させていただき、そして、井ノ原が副社長に就任する予定です。法人としての新会社は、約1ヶ月以内に委員を設立をし、徐々に機能を拡大していきたいと考えております。

資本はですね、就任する役員と、従業員とで構成する予定ではいます。そして、藤島氏は一切出資を行わず、取締役にも入りません。現在の事務所の従業員の方々、新しい会社でやっていきたいと、希望する方は、僕らと一緒にこのサポートを手伝っていただければと考えております。新会社としても、本日発表させていただいたガバナンスの仕組みを活用していき、その運用をさらに強化していきたいと考えております。

そして、新会社社ではですね、ファンの皆さんのお力をお借りしたいと考えております。これだけ、厳しい状況にあっても、ファンの皆さんがぐっと耐えて僕らを見守ってくださったこと、これはもう僕らだけではなく、僕もタレントとして、先輩や仲間たち、それから後輩たちからも、そのファンに対する感謝の気持ちは僕にも届いておりますし、みんなは口を揃えてそれをとても感謝しておりました。本当にありがたくて、改めてファンの皆さん、その力というものを実感しております。だからこそ、我々が未来を切り開いていくには、ファンの皆さんと改めてこう二人三脚で進んでいくべきだと考えております。だから、あの新会社の社名についてはですね、ファンクラブの皆様からの公募で決めていきたいと考えております。新会社では、ファンクラブの機能をさらに充実させていこうと考えております。詳細はですね、別途現在のファンクラブを通して、ファンの皆様にお伝えしていきたいと思います。

東山：新会社は、新しい考え方、そして新しい時代に沿った、そして新しいスタイルで作っていきたいと考えています。そのためには、僕らそしてタレントたち、ファンの皆様と共に、この会社を立ち上げ、はっきりとした形を作っていきたいと考えております。

続いてですね、現在の補償業務の進捗状況と「SMILE-UP.」社の社内体制及び再発防止策の取り組みの状況について、この度、9月3日付でチーフコンプライアンスオフィサーに就任した山田よりご説明していきたいと思います。

◆ジャニーズ事務所、補償の進捗状況

山田将之氏：私の長年のコンプライアンスに関連する業務の経験と実際に自分で手を動かして、実務をできるというところを捉えてですね、今回この役目を任されたという風に理解をしております。「SMILE-UP.」社においてですね、高い人権意識を実現をして、ガバナンスの効いた業界のですね、模範となるようなモデルを確立していければという風に考えております。

それでは、私の方から、被害者への補償とそれから再発防止策についてご説明を申し上げます。まず、被害を受けられた方への補償についてですが、弊社は被害を受けられた方との対話を進めております。9月21日以降、順次社長東山が、被害に遭われた方と直接お会いをしてですね、性加害、それから、これに関するこれまでのジャニーズ事務所の対応について、謝罪をさせていただくとともに、被害補償、それから、今後の再発防止の取り組み状況などについて、ご説明をさせていただいております。対話の中で、被害を受けられた方からは様々な、ご意見を頂戴しております、こういった意見については、今後の取り組みに反映させていければという風に考えております。

また、9月13日付で元裁判官の経歴をお持ちの3名の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置し、被害補償の受付窓口を開設いたしました。9月30日までに、478人の方からご連絡をいただいていて、そのうち、被害を申告して、補償を求めている方が、325人であるという風に聞いております。ご連絡いただいている内容の、個別の内容については明らかにするのは、控えさせていただきますが、受付窓口にご連絡いただいた方が、全て必ずしも補償を求めているというわけではないことから、ご連絡をいただいた人数と、それから補償を求めている方の人数にこのような差が生じております、

被害、それから被害額の認定につきましては、過去の資料や申告をいただいた方から提供いただいた、資料等に基づいて、過去にジャニーズ事務所に在籍していたか、もしくは、当然現在ジャニーズ事務所に在籍しているかというところを確認の上、被害被害者救済委員会が、申し出内容、それから、聞き取り調査などを行って、その結果に基づいて、実施してまいります。現時点までで、過去または現在のジャニーズ事務所の在籍が確認ができたという方が150名程度だという風に聞いております。すでに、被害者救済委員会は被害者からのですね、聞き取り調査を開始しております。

弊社は、被害者救済委員会から補償額の提示を受けて、それを被害者に和解案として提示申し上げて、被害者の方とお話をしながら、最終的に補償を行っていく、実際に支払いをしていくということを考えております。

被害を受けられた方に対する早期の補償を実現したいということから、補償は11月から開始できればという風に考えております。補償金額の総額、それから補償をした、人数につきましては、適切な時期に、適切な方法で、皆様にもお知らせをしたいという風に思っております。

◆ジャニーズ事務所、再発防止策に言及

山田氏：続きまして、再発防止の取り組みについてご説明いたします。弊社は、外部専門家による再発防止特別チームから提言を受けた再発防止策について、人権ポリシーの公表、それからチーフコンプライアンスオフィサーの選任、基本的な社内規定の整備など、全ての項目について対応を講じております。これらの内容については、9月30日開催の取締役会で承認を受けており、先程コーポレートサイトの方にも公表している通りでございます。これらのうち、この場ではポイントとなると考えている、人権方針の策定及び実施、それから内部通報制度の改革の2点についてご説明をいたします。

まず、人権方針の策定及び、実施についてですが、弊社はグループ内外を問わず、2度と人権侵害を看過せず、人権尊重責任を果たしていくため、グループ人権方針を策定いたしました。このグループ人権方針の内容につきましては、コーポレートサイトで全文をご確認いただけます。また、今後も人権方針の実施状況を定期的に確認をしまして、必要に応じてその見直しを検討してまいりたいと思います。

次に、内部通報制度の改革についてですが、弊社は今年の4月に内部通報制度を導入いたしましたが、これまで、通報制度の利用対象者として、所属タレントが含まれておりませんでした。そこで、今般、この利用対象者を、所属タレントも含める形といたしました。これまで通報の受付窓口は、弊社内部に設けておりましたが、これに加えて外部受付窓口を設置することとし、外部の弁護士に受付窓口を委託いたします。今後、外部受付窓口の設置等については所属タレントに対しても周知をしてまいります。

今申し上げたような提言を踏まえた施策の他にですね、私とそれから人権問題の専門家である外部アドバイザーから構成する外部アドバイザリーボードを設置いたしまして、「SMILE-UP.」社の人権重視の取り組みについて、外部から監視と助言を受ける予定でございます。このように今後も人権尊重、法令重視のために適時、施策の追加や改善等を図ってまいりたいと存じます。

東山：もちろんなんですが、新会社でも山田チーフコンプライアンスオフィサーがご説明した「SMILE-UP.」社と同様、それ以上のガバナンス、コンプライアンス体制を構築しながら、さらなる改善や見直しを図ってまいりたいと思っています。そのため、新会社及び「SMILE-UP.」社は、今後も、定期的に再発防止策の進捗状況をご説明し、皆様のご理解を得ていく努力を続けてまいります。 以上が、私どもが、再出発にあたってのビジョンの説明となります。私ども、今後一丸となって、全力を尽くしてまいりますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見、そしてご指摘を賜りますように心よりお願い申し上げます。

◆ジャニーズ性加害問題

ジャニーズ事務所は9月7日の会見で、初めてジャニー喜多川氏の性加害があったことを認め謝罪し、藤島ジュリー景子氏の引責辞任、東山紀之の新社長就任を発表。その際には、ジャニーズ事務所の社名を存続することも伝えていた。

その後、9月19日に取締役会を開催したことを報告。「藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と説明し、本会見ではその進捗内容を具体的に報告するとしていた。

また10月2日、会見前に公式サイトにて「弊社は、『外部専門家による再発防止特別チーム』（以下「特別チーム」といいます。）からの提言を踏まえ、以下の各項目の再発防止策を講じております」とグループ人権方針の策定やジャニーズJr.の相談係として機能する「ホスピタリティー担当者」の人員増加など、11項目の再発防止策を実行していることを発表した。（modelpress編集部）