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日本の小売り大手イオン傘下でコンビニエンス事業を展開するミニストップ（株）がフィリピンで展開するミニストップ・フィリピンの全株式を合弁相手に売却し、フィリピンから撤退することが決まった。

ミニストップ・フィリピンは2000年に三菱商事と提携して、セブパシフィック航空などを傘下にするコゴンウェイ財閥の小売り大手のロビンソンズと合弁を組み事業を展開していた。

当初の株式比率はロビンソンズ51％であったが、その後60％に引き上げ、ミニストップ（株）本体の業務不振によって海外事業の整理が行われ、ロビンソンズに残りの株全部を譲渡した。

譲渡価格は2億ペソ（約3億7000万円）で、フィリピン各地に455店舗を展開する陣容からロビンソンズ側は『安い買い物』であったと述べている。

今後ロビンソンズは店名を変えて新たな内容で運営して行く方針を打ち出している。

ミニストップ（株）の2022年1月末現在の店舗数は日本国内1965店、海外3177店、計5142店と海外店舗数が多いのが特徴だが、展開する国は韓国、ヴェトナム、フィリピンの3ヶ国のみであった。

韓国ミニストップは中でも2602店を展開し、日系のコンビニとしては唯一であったが、この韓国事業も2022年1月にロッテに305億円で売却が決また。

ミニストップはフィリピンから姿を消すがフィリピンではコンビニ事業の伸びしろは大きく、日系のコンビニはファミリーマート、ローソンも進出しているが何れも店舗数は少なく、台湾の会社が大株主のセブンイレブン・フィリピンが他社をはるかに凌ぐ3000店舗以上を抱え、同社の出店意欲は旺盛である。