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2023年12月28日、韓国・毎日新聞はこのほど「40代の人口が急速に減少している」とし、「経済の中心である40代の就業者の数も大幅に減少し、生産人口の減少による経済の鈍化が現実化するとの懸念が拡大している」と伝えた。

記事によると、韓国の先月の40代の人口は790万9000人で前年同期比13万9000人減少した。減少幅は19年8月（マイナス14万1000人）以降の4年3カ月で最も大きかった。

40代の就業者数も、今年11月は前年同期比6万2000人減の625万4000人を記録した。11月基準では03年（617万2000人）以降の20年で最も少なかった。

今年1～11月の40代の就業者は前年同期比5万7000人減少した。40代は6年間維持してきた雇用規模比重1位の座も昨年50代に明け渡したという。

昨年の年間2645万件の雇用のうち50代は635万件（24％）を占め、最も多かった。40代は631万件で23．8％を占めた。

記事は「40代の人口減少は1968～1974年に生まれた第2次ベビーブーム世代が50代に入ったために起きた現象とみられる」と分析している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「40代のための政策を打ち出すべきだ。いつも青年層と高齢層ばかり。中間層は？」「福祉の焦点が青年、新婚だけに集中し過ぎている」「韓国では40代が最大の被害者。税金は一番多く払っているのに恩恵は受けられない。住宅も車も土地も私教育も一番高いとき」「働いて子どもを学校に通わせ、家庭を支えなければならない年齢なのに。30～40代が崩れたら国は滅びる」「少子化問題は簡単に解決できないだろうけど、国会議員らは気を引き締めるべき。韓国が崩れつつある」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）