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2023年12月29日、中国メディアの環球時報は、韓国で警察に対する虚偽の通報が急増しており、専門家から危惧の声が出ていると報じた。

記事は、韓国・ソウルの警察庁がこのほど、「誰かに後をつけられている」という男性からの通報を受け、パトカー2台と警察官8人を出動させたものの何の犯罪の兆候も見当たらず、警察が虚偽通報案件と判断したという韓国・中央日報の28日付報道を紹介。中央日報が「虚偽通報による警察資源の浪費が非常に深刻になっている」とし、この3年で虚偽通報が急増しており、韓国警察庁の統計では昨年は4235回、今年は10月までの時点ですでに4436回に上っていることが明らかになったと報じたことを伝えた。

また、中央日報の報道によると、犯罪に無関係ないたずら電話も警察の頭を悩ませており、大田広域市では60代の女性が昨年5月から今年4月までに計1万8000回のいたずら電話を「112」番（日本の110番に相当）にかけていたことが明らかになり、女性が公務執行妨害罪により今年9月に罰金20万ウォン（約2万2000円）の判決を受けて以降も引き続きいたずら電話をかけているといった事例も発生していると紹介した。

その上で、警察関係の専門家が「多くの市民がいまだに虚偽通報が重大な犯罪行為であることを認識していない」とし、虚偽通報行為の監督と罰則の強化の必要性を指摘したことを伝えた。

記事によると、韓国の現行法律では警察への虚偽通報には最高60万ウォン（約6万6000円）、公務執行妨害には最高20万ウォンの罰金が科され、来年6月に施行する「112基本法」では虚偽通報の罰金額が最高500万ウォン（約54万7000円）に引き上げられる。しかし、罰金額を引き上げてもなお「痛くもかゆくもないペナルティー」と罰則の軽さを指摘する声が出ているという。（翻訳・編集/川尻）