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海南省政治協商会議第8期第2回会議が22日、開幕した。海南省政治協商会議委員で、海南国際商業宇宙発射副総経理の劉紅建（リウ・ホンジエン）氏は「委員通路」でメディアの合同取材に対し、「海南国際商業宇宙発射センターは6月末に高頻度で常態化した打ち上げ能力を実現する見込みだ」と述べた。科技日報が伝えた。

海南国際商業宇宙発射センターは中国が初めて建設を開始した商業宇宙打ち上げ場だ。プロジェクトは2022年7月6日着工し、海南国際商業宇宙発射が投資・建設。同社は海南省と中国航天科技集団、中国航天科工集団、中国衛星網絡集団の共同出資により設立された。計画によると、同センター1期の敷地面積は約133．3ヘクタール、投資額は40億元（約800億円）で、2カ所の中型液体打ち上げ施設、2カ所の小型固体打ち上げ施設を建設。うち1号打ち上げ施設は昨年12月29日に竣工した。

劉氏は、「2号打ち上げ施設の施工は1号より遥かに難しい。1号は主に1種のロケット、すなわち長征8号ロケット向けに設計されたのに対し、2号は複数種類のロケットに対応しなければならない。これには10社のロケット会社が開発する計19種のロケットが含まれ、3．35m、3．8m、4．2m、5mの本体直径に対応する必要がある。同一基準の設備は本体直径5mを最大限に設計される。これは世界初の試みだ」と説明した。

1号打ち上げ施設のロケット打ち上げ前のスペース使用期間は7日、打ち上げ後の復旧期間は7日。相乗効果とメンテナンス期間を考慮すると、1年の打ち上げ能力は16回。2号打ち上げ施設のロケット打ち上げ前のスペース使用期間は3日、打ち上げ後の復旧期間は7日。同じく相乗効果とメンテナンス期間を考慮すると、1年の打ち上げ能力は16回で計算する。

劉氏は「技術の進歩と打ち上げ効率の向上に伴い、ロケットの打ち上げ前のスペース使用期間と復旧期間が短縮され、打ち上げ能力がさらに上がる。当センターは低コスト・高効率で市場の競争力を持つ商業宇宙打ち上げを真に実現する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）