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2019年9月22日、韓国のCBSは、ウン・ソンス金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。

通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換する仕組みを言う。

それによって外貨不足に対応する仕組みだ。

1990年代後半。韓国が国際通貨基金(IMF)に救済されるなどアジア通貨危機が起きた。

日本は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアティブ」を主導した。

2001年に韓国と通貨スワップを締結した。

今までも、2011年までに約7億5000億円程度まで融通枠を拡大したが、12年、李明博大統領時代の竹島侵入問題によって規模を縮小させた。

朴槿恵政権だった15年には、日本側の忠告に従わず、韓国は一方的に破棄した。

16年協議が再開されたが、日本領事館前の慰安婦像の問題で再度中断。

しかし、その後も、韓国は何度も要請をし続けている。

韓国銀行(中央銀行)の発表では、8月末時点での外貨準備額は約43兆4000億円だが、この数字を信じている金融関係者は少ない。「一旦ウォンの買い支えを行えば、外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば、瞬間蒸発する恐れがある」と危惧している専門家もいる。

「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など、さんざん日本に攻撃を仕掛けているどの顔で、通貨スワップ協定を再び締結しろというのか。

通貨スワップは韓国への救済に等しい。

まるで韓国は「デフォルト(債務不履行)になってもいいのか？」と日本を脅しにかかっている。

それは、まるで、いじめられっ子(実際は虐められていない被害妄想)が大人になって、昔いじめた責任を取って生活の面倒をみろとでも言っているような、いじめられっ子特融の浅ましさを感じ得ない。

韓国は国際社会での信用は著しく低い。

統計など政府が発表するデータの精度が低く、基準が間違っている事が多い。

国際金融で通用する銀行すらないのが実情で、常に金融リスクを抱えている。

韓国の主要企業は、日本の民間銀行から資金を調達しているところが大半だ。