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　2020年8月28日、韓国の「高位公職者財産公開資料」が発表された。その中で、4月の総選挙を受け、今年5月から新たに任命されたり、昇進した青瓦台参謀の多くが日本車を所有していたという。

　反日感情を募らせ、日本製品不買運動を誘導している青瓦台の本当の意志は、いったいどこにあるのだろう。本当は、日本が好きで好きでたまらないのかもしれない。

　例えば、トヨタのプリウス(3000万ウォン=270万円)を2台所有を申告している者もいる。レクサス(6000万ウォン=540万円)、その配偶者は、ホンダのアコード(4500万ウォン=400万円)を所有している者。日産・アルティマを所有している者もいた。

　この日本車好きは、今回のメンバーだけでなく全青瓦台公職紀綱秘書官が、レクサスを3台所有していた。この御仁、「韓国よりも日本の利益に便乗する群れを抉り出すのが目標」と語っている。ゆえに、韓国国民からは「親日精算」主義を叫んでいるのに、日本の高級乗用車=韓国にとっては、外車に乗っているのはいかがなものかと言う声が上がっていた。にもかかわらずだ。

　繰り返すが、昨年来、日本の対韓輸出規制に対抗して日本製品不買運動を青瓦台が主導してきた。そして、激しい反日キャンペーンが巻き起こっていた。当然輸入車不況で、日本車の売れ行きは半減し、一部の企業が撤退するなどの打撃を受けているにも関わらずだ。

　今の韓国国民に、日本車を買う余裕などないだろう。仮にあっても、他国の車を購入するだろう。しかし、ある意味、日本車に乗るのは、政府の要人ならではのステータスなのか。言っていることと、乗っているものが違う。

　別に韓国に買ってもらわなくても、日本の自動車メーカーは困らない。イメージが悪くなるから、反購買運動を起こして、韓国からすべてのメーカーが撤退すべきではなかろうか。もちろん、完璧な修理を行うディーラーもだ。さすれば、故障した時困るのは、政府関係者だからだ。【編集：fa】