米財務省が対北制裁対象となる490の個人と機関を公開し、取引を禁止することを明示したと米国の声(VOA)放送が21日、報道した。
この日VOAによると米財務省傘下の外国資産管理室(OFAC)は去る20日、米国対北制裁対象者を説明する文句に「米金融機関が所有したり、統制する団体や個人との取引を禁止する」という内容を追加した。
公開された制裁対象は個人177人、機関313か所。
制裁対象の個人にはキム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党第1副部長、リ・ビョンチョル(李炳哲)労働党中央軍事委員会副委員長、チェ・リョンヘ(崔竜海)国務委員会第1副委員長など北朝鮮の最高位級の官僚が含まれた。
また、北朝鮮のハッキンググループ「ラザルス」が窃取した仮想通貨の資金洗浄に関与した中国人も対象となった。
制裁対象の機関には国防科学院、偵察総局(RGB)、朝鮮貿易銀行(FTB)、朝鮮労働党宣伝扇動部と組織指導部など北朝鮮の核となる機構と万寿台海外開発会社(MOP)、北朝鮮のハッキングループ「ラザルス」、「ブルーノロフ」、「アンダリエル」などが適用対象となった。
今回の措置はことし4月、対北制裁履行と関連した連邦規定が改正されたことによる後続措置だ。
【日時】2020年10月21日(水) 11:40
【提供】WoW!Korea