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　５月２５日、米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件から１年が経った。白人警官には殺人罪の有罪評決が下ったが、米国では今も人種差別と警察の暴力をめぐる戦いが続いている。

　ジョー・バイデン大統領は６月１日、白人暴徒による黒人虐殺が１００年前に起きたオクラホマ州タルサを訪れ、３００人ともいわれる犠牲者を追悼した。現職の大統領がタルサに訪れたのは初めてである。バイデン大統領は「これは暴動ではなく、史上最悪の大虐殺の一つだ」とした上で、人種間の経済格差の是正に取り組むとともに、人種差別に基づく暴力への対策強化を約束した。

　警察官による暴力行為は黒人が多く居住する地域で頻繁に起きている。ラトガーズ大学等の研究によれば、黒人男性は１０００人に１人の割合で警察官に殺害されている。一方、権利擁護団体が行った分析によれば、２０１３年から２０１９年の間で殺害行為を行った警察官の９９％が起訴すらされなかったという（６月１日付クーリエ・ジャポン）。

　このような状況を改めるためにバイデン政権が強く後押ししているのは「ジョージ・フロイド警察活動の正義法案」である。首締めなどの危険な拘束術を制限するほか、差別的な取り締まりや違法行為が疑われる警察官を刑事裁判にかけやすくし、警察官の実力行使に対して広く認められてきた民事面の免責範囲を狭めるといった野心的な内容である。この法案は事件直後に民主党が議会に提出し、今年３月に下院で可決されたものの、共和党と勢力が拮抗する上院では審議が難航している。支持者に警察官が多い共和党は「警察による治安維持力が弱められる」と危惧している。

　米ＮＰＯによれば、昨年までの１０年間に米国の警察官の５１５人が銃撃を受け殉職しており（５月２７日付東京新聞）、「この法案は我々の仕事を困難にする」と考えている警察官は少なくない。逮捕時などに抵抗する容疑者は珍しくなく、「常に相手が銃を持っているかもしれない」と教えられている警察官は、この法案が成立すれば、いざという時に力の行使をためらう可能性があるからである。

　連邦レベルでの警察改革が難航する一方、警察を管轄する各州や自治体は相次いで改革に乗り出している。メリーランド州は今年４月、警察官にカメラの装着を義務付け、家主に無断で家宅捜索を行うことを制限する法律を成立させた。

　米国の警察のあり方が問われるなかで、現場からは「良い警察官も悪い警察官も一緒くたにされている」と反発する声が聞こえてくる（６月１日付ＡＦＰ）。多くの米国人、とりわけ白人が抱いてきた警察に対する崇高なイメージが傷つき、離職する警察官が後を絶たない。米国で最大の人員を擁するニューヨーク市警では、定年退職者を除く２０１９年の離職者が約１５００人だったのに対し、昨年は約２６００人に上った。各地の警察署はミネソタ州の事件後、人事採用に苦労している。

ニューヨーク市では殺人事件が４３％増加

　警察改革をめぐり米国社会が分断されていることで生じているのは、皮肉なことに凶悪犯罪の急増である。昨年の米国全体の殺人事件数は２０１９年に比べて約２５％増加した。２万人以上の米国人が殺害されたのは１９９５年以来である。ニューヨーク市では昨年の殺人事件が４３％増加し、「犯罪多発に苦しんだ１９８０年代後半に戻った気持ちになる」との声が聞かれる（５月２６日付日本経済新聞）。昨年の犯罪増加は、主に白人が暮らす地方都市から多民族が入り交じる大都市に至るまであらゆる場所に及んでおり、大半の都市で今年はすでに昨年よりも治安状況が悪化している。

　警察官が目立つ場所では犯罪が減少することが統計で示されているように、アフリカ系住民を含め、大半の米国人は「警察予算の削減」を望んでいないとされるが、ミネソタ州の事件を契機に「警察予算を削減せよ」とする活動が盛り上がり、一部の自治体では警察予算が大幅削減となった。「因果応報」なのかもしれないが、昨年の抗議活動で警察官が事実上職務停止に追い込まれた都市では飛び抜けて殺人事件が多い。例えば、ミネソタ州のミネアポリスは７５％増、オレゴン州のポートランドは６０％増である。

　米国の殺人事件の多さの原因は、人口以上の数の銃（約４億丁）が出回っていることにあるとして、バイデン政権は銃購入者の素行調査の厳格化や犯罪に使われやすい自作銃の規制などに乗り出している。米国では１９９４年から１０年間、自動小銃の所持が法律で禁じられたが、この法律の成立に中心的な役割を担ったのは当時上院議員だったバイデン大統領である。現在の米国の状況をかんがみれば、警察改革以上に銃規制は難題といえるが、「バイデン政権の誕生は非合法だ」と考えている勢力は反発を強めていることだろう。

　前述のタルサでの演説でバイデン大統領は、自らの政策に反発しているいわゆる「白人至上主義者」のことを「精神を病んだ危険な人々」とし、「米国内で最大の脅威は、イスラム国でもアルカイダでもなく、白人至上主義者によるテロだ」と非難した。米国の情報機関を統括する国家情報長官室は今年３月「人種差別に基づく過激主義者などが国内のテロに関する最も致命的な脅威となっており、その脅威は今年さらに拡大する可能性がある」との見解を示していたが、５月下旬にニューメキシコ州在住の男がバイデン大統領の殺害を予告する内容のメッセージを複数の相手に送信したとして訴追された。

　バイデン大統領の就任以来、ワシントンでは「『０』で終わる年に当選または再選した大統領は在任中に不慮の死（暗殺＜または未遂＞や病死）を遂げる」とする不吉なジンクスが密かに広まっているが、２０２０年当選のバイデン大統領がこの悪しきジンクスと無縁であることを祈るばかりである。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職