🏦 経済

労働者負担増、先送りへ
雇用保険料巡り政府、自民

2021/12/19 23:39 (JST)12/20 08:59 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社


　政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、労働者が負担する分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。新型コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金（雇調金）の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げる方針だった。ただ、幅広い負担増に対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていた。複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにした。

　22日の厚生労働相と財務相の予算折衝で正式に決定する。労使代表で構成する厚労省の審議会の意見も踏まえ、来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。

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失業給付の雇用保険料、引き上げ先送りへ　政府
新型コロナ
2021年12月19日 22:40 [有料会員限定]


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上野泰也さんの投稿
上野泰也
政府は2022年度の雇用保険料率を巡り、引き上げ幅が焦点になっていた「失業等給付」の料率を現在の0.2%のまま来年9月末まで据え置く方向で最終調整に入った。働く人や企業の負担が増えるため、来夏に参院選を控える与党内から懸念の声が出ていたことに配慮した。

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