🏦 経済

大丈夫さ、トランプさんが政権に戻って悪い円安をなんとかしてくれるだろう（笑）それにしても政権＝ゴミ、政策＝カスだとこんなにもなるのね。まぁ岸田総理には頑張って欲しいものだ。最後の自民党「総理」総裁にならない様に。

>>301
日本最後の総理になるんじゃね

おい日銀、わかってんな？介入とかしたらマルすぞ！

自民のツケ。今になって慌てふためいて。
20年遅れてる。
議員が年寄りだから。

とりあえず　会見をしなければ円安が加速しない

介入しようがしまいが１ドル２００円でさえただの通過点だY

経済学者の癖に「らしい」？OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス

成田 悠輔
@narita_yusuke
円安すぎて日本ｵﾜﾀとよく嘆かれる。でも円安で日本の資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなる。実際、過去数十年間に通貨安になった国のその後を見ると、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことが多いらしい。敵は円安ではない
午後7:48 · 2024年2月23日

爺さんにはムリな役職…

円安で半導体、データセンター、AI開発拠点と海外から日本への投資が加速

円安＝海外への直接投資によって上がってくる利子や配当（経常益）が円建てでは上振れ

円安で半導体、データセンター、AI開発拠点と海外から日本への投資が加速

円安＝海外への直接投資によって上がってくる利子や配当（経常益）が円建てでは上振れ

ジジイは頼りない！見た目85過ぎ…

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

1997年　211兆5080億円
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円

2010年　194兆3,722億円(民主党)
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円

2013年　200兆3,597億円(安倍政権)
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円
2020年　219兆2,046億円

2022年　232兆3469億円(過去最高)

国税庁 民間給与実態統計調査結果

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

1997年　211兆5080億円
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円

2010年　194兆3,722億円(民主党)
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円

2013年　200兆3,597億円(安倍政権)
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円
2020年　219兆2,046億円

2022年　232兆3469億円(過去最高)

国税庁 民間給与実態統計調査結果

自国通貨安=円安による近隣窮乏化政策(Beggar thy neighbour)

政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。
さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し、失業は減少する(失業の輸出)。

自国通貨安=円安による近隣窮乏化政策(Beggar thy neighbour)

政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。
さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し、失業は減少する(失業の輸出)。

円安が庶民にメリットがないという人は、雇用を考えない。これは、インフレ率と失業率には逆相関の関係があるので、デフレがいいという人は高い失業率は問題にしない。
実質金利が下がることによって為替が安くなって株価が上がり、民間の有効需要、消費、投資、輸出(海外収益も含めて)等すべて効く

就業者数
2010年　-17万(民主党)
2011年　-5万
2012年　-14万

2013年　+47万(安倍政権)
2014年　+45万
2015年　+31万
2016年　+63万
2017年　+66万
2018年　+133万

円安が庶民にメリットがないという人は、雇用を考えない。これは、インフレ率と失業率には逆相関の関係があるので、デフレがいいという人は高い失業率は問題にしない。
実質金利が下がることによって為替が安くなって株価が上がり、民間の有効需要、消費、投資、輸出(海外収益も含めて)等すべて効く

就業者数
2010年　-17万(民主党)
2011年　-5万
2012年　-14万

2013年　+47万(安倍政権)
2014年　+45万
2015年　+31万
2016年　+63万
2017年　+66万
2018年　+133万

円安が庶民にメリットがないという人は、雇用を考えない。

円安は輸入価格を押し上げ実質賃金抑制の要因になるが、雇用機会を増やし雇用者報酬を増やす

第一生命経済研究所によると、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、トータルでは1.2兆円程度の所得増加をもたらす

日本経済にとって、円安はデメリットよりメリットの方が大きい、という話

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
1997年 211兆5080億円.
2012年 185兆8508億円.
2022年 232兆3469億円(過去最高)
(国税庁 民間給与実態調査).

また現実知らない人が妄想書いてる
ファブの稼働コスト爆上がりで採算とれなくなる
電気も燃料も原料資源も輸入で高騰するから当然そうなる

円安が庶民にメリットがないという人は、雇用を考えない。

円安は輸入価格を押し上げ実質賃金抑制の要因になるが、雇用機会を増やし雇用者報酬を増やす

第一生命経済研究所によると、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、トータルでは1.2兆円程度の所得増加をもたらす

日本経済にとって、円安はデメリットよりメリットの方が大きい、という話

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
1997年 211兆5080億円.
2012年 185兆8508億円.
2022年 232兆3469億円(過去最高)
(国税庁 民間給与実態調査).

円高の時はソニーが1万6000人リストラ、パナソニックが8000人リストラとかニュースになったけど最近は聞かないよね

円高の時はソニーが1万6000人リストラ、パナソニックが8000人リストラとかニュースになったけど最近は聞かないよね

介入してもムダ　一時しのぎにしかならない

役人や議員が為替で儲けているんだろ
頃合いみて介入

アベノミクス円安以降、GDPは過去最高を更新している

名目GDP
2012年度：494.4兆円
2019年度：552.1兆円

実質GDP
2012年度：499.3兆円
2019年度：533.1兆円

政府寄りの調査機関の数字のマジック(トリック)に騙され(操られ)るな❗

アベノミクス円安以降、GDPは過去最高を更新している

名目GDP
2012年度：494.4兆円
2019年度：552.1兆円

実質GDP
2012年度：499.3兆円
2019年度：533.1兆円

ソニーもパナも大不況になる遥か前から海外展開して分割事業で為替の対応やってる
それでもリストラが必要だった

二次産業がそれだけ国の労働力を大量に保有してたからだ
三次だのサービス観光遊びの業界なんぞでフォーできる規模ではないということ

だから日本から労働者が消滅して人手不足になってる

>>322
現在でも有るけど
マス○ミが報道しないだけさ

派遣の労働者が増えているだけや

>>319
あと防災対策と環境衛生もろもろ国家政府が作ってきた縛りが山ほどあるから利益が出なくなる。

>>321
マ○コミが記事にしないから わからないけど リストラは有る‼️

マ○○ミやマー○ティングは政府の操り人形

なんで欧米と足並み揃えてないんだろ
超円高の時はリーマンショック後も
株価低迷してて早く金融緩和しろ
って言われたのに

こいつもまるで危機感のないノーテンキ議員ですから

タッツ「一理ない（ｶﾁｬ」

上がれば上げるほど善いかとW　馬鹿と言いたい所ですが馬鹿には出来ない仕事なので気違いかとW

しっかり対応してくれ❗️

早く死ね

世襲のバカ大臣

そのうち日本円が紙くずになる

>>334
岸田の指示だな
岸田がこの現実を作り上げてる
全てにおいて岸田

昨日千葉市で銃？を作っていたヒーローになり損ねた若者が逮捕されてしまった残念だ

>>334
日本は衰退したから円安　こればっかりはどうしようもない　諦めるしかない

早く介入して下さい。143と146がショートで捕まっています。マイナススワップが痛いです。

>>334
民主党政権だったから

>>343
お前は基本的な為替について勉強した方が良いぞ

>>346
日米金利差だが半分は正解だぞ。ようはなぜ金利上げるのが不可能なのか、そこがポイント。

>>347
ヒント　累積債務１３００兆円

>>340
そのうち世襲の世襲が出てきますよ。
これまたボーッとした世襲が。

政府日銀介入への警戒感に警戒を強める政府日銀