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きょうから「送りつけ商法」の規制強化　不審な商品はすぐに捨ててもOKに
前田恒彦 | 元特捜部主任検事
7/6(火) 9:35
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（写真:Paylessimages/イメージマート）

　きょうから「送りつけ商法」の規制が強化される。改正特定商取引法の施行に基づく措置だ。注文していない不審な商品が一方的に送りつけられた場合、代金を支払わず、すぐに捨てても構わなくなった。

「14日間ルール」が撤廃に
　こうした「送りつけ商法」は、健康食品や魚介類など手を替え品を替えて繰り返されてきた悪徳商法の一つだ。コロナ禍で在宅率が高まり、増加傾向にある。昨年のマスク不足の折りには、品質の悪いマスクを送りつけ、高額な代金を請求する業者まで登場した。

　たとえ「なにか頼んだっけ？」と思いつつ、宅配便を受け取ったり、開封したとしても、売買契約は成立しない。むしろ、そうした商品は業者が責任をもって引き取らなければならない決まりだ。

　しかし、これまでは「14日間ルール」があった。送りつけられた側が14日間にわたって商品の購入を承諾せず、業者も引き取りをしなければ、業者は返還を請求できなくなるというものだ。

　これは送りつけられた側からすると大きな負担だ。使ったり捨てたりせず、そのままの状態で保管しなければならないからだ。

　そこで、法改正によりこのルールが撤廃され、受け取った側が直ちにその商品を処分できるようになった。

　捨ててもよいし、そのまま飲み食いしたり使ったりしても構わない。その場合でも、業者に連絡したり、代金を支払う必要は一切ない。送りつけた業者のほうが悪いという理屈だ。