>>14
日本企業が外資に売られると、外国から優秀な人材を呼び込もう!等と規制緩和をし、
これが、実質的な移民政策へと繋がっていきます。
もうお分かりですよね?
インボイスもその他増税も、
菅元総理の際に打ち出した中小企業改革という名の中小企業破壊工作の一環であり、
今回、経団連会長の「少子化対策の財源は少子増税で賄おう!」という提言の真意は、
日本人を貧しくし、中小企業を潰し、移民による外国人増加の促進、
移民大国日本の実現です。
経団連に加入しているような名だたる日本の大企業は、補填を良いことに中小企業潰しに加担しているのです。
日本人への商売よりも外国人(外資)が沢山入り込んだ、移民大国日本での商売を視野に入れているのです。