現在、6人に1人の子供が貧困という日本社会。これを放置すると、年間約40兆円が失われ、国民一人ひとりの負担が増える——。
日本の最重要課題である「子供の貧困」を、データ分析、当事者インタビューなどで多角的に論じた『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』の著者、日本財団子どもの貧困対策チームがポイントを解説する。
[匿名さん]
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ある高校生は、生活保護を受けており、塾に通う経済的な余裕がなかった。中学2年生の時に行政から生活困窮世帯向けの無料学習塾を紹介され、大学生ボランティアと必死に受験勉強を重ね、希望の高校に進学することができた。ただ、夢である保育士になるために大学進学を希望してるものの、その進学費用を賄う目処は立っていない。
また、ある大学生は、父親が家庭内暴力をふるい、母親が育児放棄かつアルコール依存症という家庭で育った。居場所を求め非行に手を染めたこともあったが、福祉職員の勧めで自立援助ホームに入ったことを契機に福祉系の大学を志す。しかし、勉強時間を確保し、進学費用を賄うためには、短時間で多く稼げる風俗に手を出すほかなかった。今は、無事に大学に合格し、将来の夢は自分と同じような境遇にある人を支援することだという。
[匿名さん]
こんな子どもたちが抱える「貧困」の問題。今まさに、子どもの貧困問題が日本で深刻さを増している。子どもの貧困率は16.3％にのぼり、実に6人に1人の子どもが貧困状態に陥っている。ひとり親家庭だけでみれば、2人に1人という割合だ。OECD諸国で比較しても日本は下位グループに属する。
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そんな日本において最大の課題は、親世代の貧困が子ども世代の貧困を生む、貧困の連鎖（世代間再生産）だ。家庭の経済格差が子どもたちの教育格差を生み、将来の所得格差を生んでいる。つまり、子どもの貧困問題を放置すれば、低所得層の拡大を招き、国内市場の縮小や財政収入の減少を招くことが想定されるのだ。
「子どもの貧困」と聞くと、どこか遠い国の話題と感じる人も少なくないだろう。もしくは貧困を乗り越えるのは自己責任だと唱える人も多くいる。しかし、子どもの貧困問題は我が国の経済問題であり、当事者のみならず、すべての国民に関係する「あなた」の問題なのだ。
上記のような問題意識のもと、日本財団子どもの貧困対策チームは、0〜15歳の貧困世帯の子どもについて、子どもの貧困問題を現状のまま放置した場合（現状放置シナリオ）と、何らかの対策をうった場合（改善シナリオ）で、彼らの学歴や就業形態、ひいては生涯で得られる所得や支払う税金・保険料（＝政府の財政収入）にどれだけの違い（社会的損失）が生まれるかを算出することで、子どもの貧困問題がもたらす経済的影響を推計した。
[匿名さん]
(」’ω’)」ｵｫｵｫｵ!!!(´つヮ⊂)ｳｵｫｫｗｗｗｗｳｳｩｩｱｱｫｵ!!!!!!
[匿名さん]
妊娠退学防げ 医師が中学授業11/6(火) 9:34 掲載
エコー動画を示しながら妊娠の仕組みを説明する今永さん（左）（福岡県八女市で）＝西田忠裕撮影(読売新聞)
妊娠での高校退学防げ…中学性教育へ医師ら派遣
全国の公立高校で妊娠により退学した女子生徒が２０１５、１６年度の２年間で、６００人を超えたことが、文部科学省の実態調査で明らかになった。性の問題が低年齢化している実態を受け、福岡県教委は今年度、中学生を対象に医師ら専門家による性教育の派遣授業を始めた。県教委単位で中学校への派遣授業を実施するのは九州初。専門家は「早い時期に始めることは意義深い」としている。(読売新聞)
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[匿名さん]
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[匿名さん]
犯罪者が押し付けた教育委員会なんかもいらない。
それだけじゃなしに体罰いじめの対応で叩かれてるんだから
府県知事や市町村長がそれぞれ自分の下に編入すべき。
[匿名さん]
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