⚖ 政治総合

　小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が都議選の公約を発表し、東京オリンピックを開催する場合は無観客とすべきだと訴えました。

　「国が強行開催をするならば、最低でも無観客を強く求めてまいります」（都民ファーストの会 荒木千陽代表）

　小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が発表した東京都議選の公約では、東京オリンピック・パラリンピックについて、あらゆる事態を想定すべきとして「無観客での開催」を掲げました。

　これまでに発表されている各党の都議選の公約では、立憲民主党や共産党がコロナの感染状況が改善しない場合の「延期」や「中止」などを掲げている一方、自民党と公明党は公約に盛り込んでいません。