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　複数のNHK関係者によると、当初は4月6日の経営委会合で板野氏の退任を含む理事らの役員人事が決められることになっており、前田会長は事務方を通じて4月2日に最初の人事案を各経営委員へ郵送させていた。しかし、6日の直前になって各委員に「なかったことにしてほしい」と事務方から連絡があり、6日の会合では理由の説明なしに人事案の文書は回収された。

　NHKの役員である副会長や理事は、NHKの最高意思決定機関である経営委の同意を得て会長が任命することが放送法で定められている。委員は12人で、財界人や大学教授などの有識者が務めている。経営委の会合は基本的に隔週火曜日に開かれる。

　4月6日の次の20日の会合の直前、前田会長は最終人事案を再度各委員へ郵送させた。20日の会合では、前田会長から板野氏再任などが提案されたことに対し、「なぜ最初の（退任の）案にしなかったのか」といった異論が出たが、採決の結果10人の賛成多数で同意された。渡辺博美、井伊雅子の両委員は板野氏の年齢が高いことを理由に反対した。

当初の人事案は存在自体が秘され、経営委が5月14日にホームページで公表した4月20日の会合議事録には委員が当初案に言及した発言は載っていない。

　板野氏再任を含む役員人事は4月25日に発令された。理事は2期4年でやめるのが通例だが、板野氏はすでに理事と専務理事を通算で3期6年務めており、異例の4期目に入った。

　板野氏は首相官邸との関係が深く、放送行政に詳しい複数の自民党国会議員は「板野氏が退任から再任に差し替わったのは、官邸の意向と聞いている」と話した。

　NHK関係者によれば、板野氏は番組全般を統括する放送総局長（専務理事）を務めていた2015年には安全保障関連法案に関する複数の放送を見送るよう指示するなど、当時の安倍政権の意向を背景に動いていたという。