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公明党の山口代表㊧と連立合意書を取り交わした自民党の岸田新総裁（10月1日、国会内）
岸田文雄首相は11日夜のテレビ東京番組「ワールドビジネスサテライト（WBS）」で、公明党が衆院選公約に掲げる18歳までのすべての子どもに一律10万円を支給する案に言及した。「反対しない。ぜひ現金給付を実現したい」と語った。

自民党も給付を検討している。「（公明党と）重なる部分はあると思う」と述べた。「協力して制度を作り上げたい」と具体策を協議する意向を示した。

18歳てなんだよ？19歳ダメなの？

非正規労働者や低所得者だって苦しいのに
金持ちの家の子供なんかに配らなくていいだろ

遠山清彦さんもお金持ちだからカンパしてくれますよねー

生まれたばかりの子供が口座つくるんかい

岸田終了のお知らせ

19歳の子がかわいそうだな。
親にくどくど言われ続けるんだろうな。

親が 一番苦しいに なんで 高校生に 金あげるの おかしくない

コロナにもなり 大変なな 大人もいるよう 仕事なくなり 言うてることが 間違いでは

財務で回収なら　やだな

何故18歳以下！？大学生が1番お金がかかってる。しかも、この一年なんて学費や設備費もろもろ全額払ってるのに、困っているのは18歳以下ではない！！

公約丸のみ、自民に迫る　公明、埋没回避に躍起
11/6(土) 16:21配信
北海道新聞
竹内譲政調会長「所得制限無し、現金給付が事実上決定」と投稿
公明党が衆院選での議席増を追い風に、連立を組む自民党に強気な姿勢で臨んでいる。公約に掲げた18歳以下の子どもへの一律10万円の現金給付などを大型経済対策に盛り込むよう働き掛けを強め、与党としての実績づくりを狙う。衆院選で躍進した日本維新の会に第3党の座を奪われたことへの危機感もあり、来年夏の参院選に向け埋没回避に躍起だ。
岸田政権1カ月「党高政低」強まる　党幹部と頻繁に面会
高市早苗政調会長は不快感
公明党　衆院選の獲得議席と比例票の推移
　公明は衆院選で議席数を29から32に増やした。候補を立てた9小選挙区で全員が当選したほか、比例票も4年前を約14万票上回る711万票を得た。堅調だった背景として、公約に掲げた18歳以下への「未来応援給付」や、マイナンバーカード保有者への3万円相当のポイント付与などが支持を集めたとの見方がある。
　衆院選後はこれらの給付策を丸のみするように水面下で政府、自民側に要求。竹内譲政調会長は未来応援給付について自身のツイッターに「100％実現」「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」などと投稿した。ただ、自民は公約で現金給付の対象を生活困窮者に限定しており、高市早苗政調会長は5日、竹内氏に「自公でよくすり合わせをしないといけない」と不快感を伝えた。
　公明が存在感発揮に懸命な背景には、維新への警戒感がある。公明は維新の躍進に伴い、第3党の座から転落。維新は、公明が慎重姿勢を示してきた憲法改正に前向きで、岸田文雄首相らが改憲について維新も含めた議論に言及していることにも懸念を募らす。

18歳以下 一律10万円給付で隔たり 再協議へ 自公幹事長会談
2021年11月8日 19時07分

新たな経済対策の柱となる現金などの給付をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、公明党が求めている18歳以下への一律10万円の給付について自民党は富裕層も含む一律の給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。

政府が今月中旬に策定する新たな経済対策では現金などの給付が柱となる見込みで、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は8日午後、国会内で衆議院選挙で両党が訴えた公約も踏まえて意見を交わしました。

この中で両氏は新型コロナの影響で困っている人たちに対し早急な支援が必要だとして、子どもや非正規で働く人などを対象にした経済支援を実施する方針を確認しました。

一方で公明党が求めている18歳以下への一律10万円給付について、茂木氏は富裕層も含めた一律給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。

このあと茂木氏は記者団に対し「基本的な考え方は尊重したいが、どこまでの子どもに給付が必要かは議論が必要だ」と述べました。

石井氏は「一律というのがわれわれの考えだがまだ協議中だ。クーポンやポイントなどの組み合わせも含めて検討しなるべく速やかに合意したい」と述べました。

松野官房長官「両党間でしっかりと協議 調整を」
松野官房長官は記者会見で「公明党の竹内政務調査会長から新たな経済対策の策定に向けた提言をいただき、私からは『関係省庁でしっかり精査し検討する。与党間での調整が行われるものと承知しており、よく連携していただきたい』と申し上げた。岸田総理大臣も述べているとおり自民・公明両党間の主張で重なる部分もあれば重ならない部分もあり、両党間でしっかりと協議、調整していただくことになる」と述べました。
自民 高市政調会長「大切な血税 きっちりと詰めたい」
自民党の高市政務調査会長は、党本部で記者団に対し「自民党は、非正規雇用や学生など、本当に困っている人に経済的支援をするという公約をつくったので、そうでない人に支援するとは書いていない。大切な血税であり、きっちりと詰めていきたい。連立政権なので、歩み寄ることも必要ではないか」と述べました。

困ってる人以外に給付するのは、「将来ある子供への投資」の正反対で、大きな借金財政の負担のみを押し付けるだけ

夫婦揃い 収入ある 人の 子供には 配る必要ないとは思う

コロナで 困まってる 人に 配るのが 当たり前

このバラ撒き公明党は本当に害だけを及ぼす💩政党💩議員

アホの公明党!!
議席も少ないくせに偉そうに!!

未来？はぁ？
今コロナで苦しんでる現役労働者に給付金配るのが先やろ!!
それ俺たちが働いて納めた税金やぞ？
そんなに配りたいなら公明党から金出して配っとけや!!
今を救わないと未来はないわアホの公明党!!

生活保護者なんてコロナ関係なく安定した収入あるのに

財務だ　財務だ　　回収するぞ　　　　　ナツヲ

>>15
独り親世帯と見せかけて同居してる家庭結構居るよ(笑)二人の収入プラス母子手当てで良い暮らししてるよ(笑)

子供を抱える親も大変だろうけど、仕事のない高齢者も同じように思う

しかし、給付は18歳以下に限定

この考え方は、やはり自民党の高齢化によるものかもね・・・

給付の前に、性政治家の年齢制限を設けるべき・・・・・
出馬は70歳までとするような法案を期待したいが、森友会計問題のように黒塗りされてしますのだろう・・・・


私見ですが、みなさんはどう思われますか？

自民「所得制限を」　公明「制限なし」で結論持ち越し

公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする？

公明党主導で“バラマキ”と批判されるような政策が実現するのは初めてのことではない。
1999年には、15歳以下の子供がいる世帯主などを対象に、2万円の「地域振興券」が配布された。
その後、2009年に麻生（太郎）内閣のもとで実施された国民一人あたり1万2000円の定額給付金（18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8000円を加算）についても、公明党から強い要望があったとされる。
2019年10月に消費税が10％に引き上げられた際、飲食料品などについては8％に据え置く軽減税率が導入されましたが、これについても“庶民層”を強く意識する公明党が主張したものだった

“福祉の党”を名乗るだけのことはあるが……。
福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。
公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。
公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。
ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。
福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。
そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。
そこで提案されたのが当時の地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです。

自民党は連立維持のために、公明党は婦人部のために、バラまきをやってきたわけです。
こうした婦人部からの要求が常態化し、いくつかの給付が行われてきました。
今回の“18歳以下に一律10万円”もその延長上にある話ですよ。

未来を担う若者への支援という意味合いなら、今まさに苦しんでいる大学生にも給付すべきだし、
コロナ対策だというのなら一律はあり得ない。

自公でまず目的すら一致していないのだからばら撒きと言われても仕方がない。

与党は野党共闘について批判するが、自民党は公明党と組んでいる時点で野党のことをとやかく言える立場にない。