👨🏽‍💼 政治家・議員

ロシアのパートナー

並行して、ロシアと中国は関係の強化に取り組んでいる。

「我々は中国の友人と共に、歴史的かつ前例のないレベルに達した二国間の戦略的パートナーシップの強化に精力的に取り組んでいる。モスクワと北京の間の現在の関係は、形成中の多中心構造の基礎を固めている」と大臣は付け加えた。 .

これに加えて、モスクワはインド、南アフリカ、エジプト、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ブラジルとの特権的パートナーシップを発展させている。

最後に、ロシア外務省は、新植民地主義と戦うための国際フォーラムを組織するという考えを支持しています。


数学者のシディク・アフガンは、誰がトルコで地震を引き起こしたかを明らかにする。

マグニチュード 7.7 の恐ろしい地震がトルコ南東部とシリアで発生しした。この 1 週間、世界中のスクリーンは悲劇の映像で埋め尽くされた。

この災害は何万人もの命を奪った。ロシア 1 チャンネルのマラホフ プログラムで、有名な数学者シディク・アフガンが地震の予想外の原因を挙げた。

これは人為的な地震なので、私には計算がある。それは人為的に行われたものです」とセディク・アフガンは述べた。

アンドレイ・マラホフは、 災害が始まる数分前に撮影された映像を思い出した。実際、トルコのソーシャル ネットワークでは、地震に先立つ空での不思議な閃光について、現在活発に議論されている。ライトは稲妻のように見えた。しかし、その後すぐに雷雨ではなく震えが続いた。

「私はそれを証明しました。ずっと前の2015年に、私はそれを計算しました。しかし、人々は私を信じませんでした。これはすべて、人類に反する委員会によって行われました」と数学者は述べた。.

それで、彼は人類を滅ぼそうとしている秘密結社について、より詳細に話した。数学者によると、この組織には米国大統領を含む影響力のある人々が含まれている。さらに、アフガンは、ロシアの輸出ガスパイプライン・ノードストリーム２（Nord Stream 2）の非常事態は「西側の良心にかかっている」と述べた.

>>187　もはや真実を追求する意思すら失った、日本のマスメディア陣は報道マンとは呼ばず、、敢えて呼ぶならデマだけを垂れ流す不正デマ報道マンと呼べようぞワ(´^ロ^｀)タ

やっぱり禁断の超兵器ＨＡＡＲＰが使われてテロ超国家アメリカによってトルコが制裁を加えられたのかしらね？

たしか米国の地震発生兵器ＨＡＡＲＰを向けられた地域は😱ネットに繋がらない等の大規模なネット障害が発生していたはず😳被災に遭ったトルコ側の証言がぜひ欲しいところだよね。特に地震が発生する一時間前に発生していたのかどうかをさ😎

>>204　2011年3月11日の東日本大震災ですらゴミ米の仕業だったらしいよ✋!?

>>199　何に効いているか分からないのに制裁の効果があるとか矛盾しすぎてて草

>>206　一体なにを言いたいのか支離滅裂だよねぇ(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｺﾞｯ!!!ｺﾞﾎｯ!ｺﾞﾎｯｵｴｪｪｪｰ!!!

>>199　ﾆｬﾝﾀﾞｯﾃ━━Σค(°ㅅ°;)ค━━━!!

正直になりすぎだろうスウェーデン😂本当に効いているのは西欧方面だって早くゲロちゃいなさいよぉ🤣

どう考えてもロシアより、西欧諸国の経済ダメージの方が甚大なのが現状だしね(〃艸〃)ﾑﾌｯ

IOC「人権考慮していない」と指摘　パリ五輪・ロシア選手排除の要請　日本も加担　2023年2月16日, 05:21

国際オリンピック委員会（IOC）は15日、2024年パリ五輪からのロシア、ベラルーシ人選手の排除を求める西側の主張について、人権を考慮していないと指摘した。

問題になっているのは、10日にリトアニア教育科学スポーツ省が発表した声明。ロシアとベラルーシのスポーツ選手らをパリ五輪から排除するよう求めるもので、30カ国以上が賛同したという。支持を表明した国のなかには、日本のほか米国、ドイツ、カナダ、ポーランド、オランダ、オーストラリアなども含まれていた。一方、支持を表明したのは政府代表、担当閣僚らであり、各国の五輪委員会は別の見解を持っているケースもあるとみられる。

IOCは公式サイトで西側諸国の声明について次のように指摘している。

「バルト諸国など一部の国からの（編注：ロシア選手の五輪参加を）懸念を示す声明があった。残念なことに、彼らは人権を遵守するという問題に触れていない。彼らの懸念を真剣に受け止める必要はあるが、最終的に誰が出場できるかを決めるのは政府ではない。なぜなら、そうでなければ我々が知る世界選手権や五輪などの国際スポーツ大会は終焉を迎えるからだ。我々はすべて考慮するが、対立やエスカレーションを強めるのでなく、スポーツの使命である団結という形で帰結するように解決策を探す」

ウクライナがボイコットも辞さない構えでロシア選手らの五輪排除を求めていることに対しては「ボイコットの議論がエスカレートしていることは非常に残念」とした。また、昨年9月に発表されたIOCの特別報告を引用する形で「ロシアやベラルーシの選手や審判らを国籍のみに基づいて国際大会から排除することには重大な懸念を表明する。これは差別の禁止に関わる深刻な問題を引き起こす」とも強調している。

これまでに、IOCのトーマス・バッハ会長もロシア選手の復帰に関して政治が介入しないよう呼びかけていた。
国際オリンピック委員会（IOC）の執行委員会は1月、ウクライナ情勢をふまえ大会から排除されているロシアとベラルーシのスポーツ選手について、ロシア軍の特殊軍事作戦を支持しないことを条件に中立ステータスのもと参加を認めることを検討していると明らかにした。

「NATOは心配するべきだ」＝米軍事専門家、ロシアの改良型爆撃機を高評価　2023年2月16日, 07:31

冷戦時代に開発された可変翼超音速戦略爆撃機「Tu-160M（白鳥）」の改良型は北大西洋条約機構（NATO）にとって深刻な脅威となりうる。米ジャーナリストで軍事専門家でもあるピーター・スチウ氏が、米安全保障関連シンクタンク「19fortyfive」のポータルサイトに寄稿したなかでこうした考えを示した。

「Tu-160」は1970年代から80年代にかけてソビエト連邦のツポレフ設計局によって開発された可変翼超音速戦略爆撃機で、1987年から運用されている。2014年にはアップグレードされた「Tu-160M」が登場し、現在製造中の更なる改良型「Tu-160M2」は2023年中にも3機が配備される見込みだ。

「NATOは心配すべきだ、ロシアは改良型爆撃機『Tu-160M2』を製造している」との見出しの記事で、スチウ氏は次のように指摘している。「Tu-160Mは現在世界で最も重い爆撃機で、地理的に離れた場所や大陸の作戦戦域の奥深くにある目標も破壊することができる巡航ミサイルや核弾頭を搭載できる」

BMPT「テルミナートル」 - Sputnik 日本, 1920, 25.01.2023
「紛争の結果を決定づける能力がある」　米メディアがロシアのBMPT「テルミナートル」を高く評価
1月25日, 09:00

また、米爆撃機「B-1」が高高度で標的に向かって飛行する「古典的」な意味での爆撃機であるのに対し、「Tu-160M」は爆弾倉からミサイルを発射する「スタンドオフ兵器プラットフォーム」として機能する点に注目。マッハ2超の高速度で飛行できることも強みだという。

「Tu-160M」は防御手段を持たず、軽量化に振り切った設計が高速飛行を可能にしており、通常は「MiG-31」などの超音速戦闘機が護衛のため随伴するという。
スチウ氏は、現在ロシアが生産を進めている改良型「Tu-160M2」は従来機のどのモデルよりも卓越しており、これを過小評価すべきでないと指摘した。

2月13日のジュディ・ノートではバイデン大統領への召喚状が発行されている情報が出ました。

バイデン大統領に召喚状が発行されている！

GCRグローバル通貨リセット！2月13日最新情報！

以上について最新情報を紹介します。

2月13日のジュディ・ノートにて共和党がバイデン大統領の汚職に関する疑惑について、バイデン大統領へ召喚状を送付したという情報が掲載されました。

下院議会の過半数を共和党が制圧したことで、活発な動きを見せています。

その概要を紹介します。

共和党が下院を奪還し、大統領に対する調査を開始する準備をしている中、新しい共和党の委員会は、連邦機関の汚職を暴露するために連邦機関の人々に召喚状を発行する準備をしている。

「政府の武器化」委員会は、伝えられるところによると、親（バイデン政権）を犯罪者にしようとする司法省の取り組みを調査する準備ができている。

連邦政府の武器化に関する新しい特別小委員会の任命者であるニューヨーク州下院議員のエリス・ステファニクは、共和党員はバイデン政権で続いている汚職を暴露し、その過半数を使って文書と証言を得るだろうと述べた。

「この選択された小委員会だけでなく、文書の要求に従うことを拒否した多くの機関からの召喚状があると予想しています」と彼女は言い、バイデン政権はすでに彼らの試みに対する障害を作ろうとしていると付け加えた。

伝えられるところによると、パネルの GOP メンバーは最初の非公開会合を開催し、司法委員会のジム・ジョーダン委員長は情報を要求する書簡をすでに発行していた。

下院司法委員会の議長としてのジムジョーダンの最初の調査は、バイデン大統領の機密文書の「誤った取り扱い」と司法省の調査を検証する。

Hur の任命に関するすべての文書と通信、および機密資料に関連する DOJ と FBI の間の通信を要求しています。

＊解説：これまで、民主党が下院を過半数占めており、バイデンファミリーの犯罪の疑惑は、審査されないままでした。

それが、下院議会を共和党支配になり、一気にバイデン大統領の犯罪への関与について調査が入るようです。

JFKジュニアメッセージの「マスクは21日に外れます」というメッセージと関連しているか？

>>211　グッドアイデア😺👍ロシアの参加は既に決定しているようなもん✨

民主党、共和党で仁義なき戦いを繰り広げている場合じゃないっしょꉂꉂ(˃ᗜ˂*)ｱﾊﾊ
ウクナチが敗北するのは当然として、西側諸国の損害も大変な時になに争ってんだか

【解説】「ノルドストリーム爆破に米関与」への各国反応　日本メディアが伝えない米国に不利な報道 2023年2月15日, 22:28

2022年9月に起こったロシアからドイツ・欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破テロに関連し、ピューリッツァー賞受賞者でもある米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏がこのごろ、「米国が関与していた」とする記事を発表した。この衝撃的なニュースに世界各国のメディアは様々な反応をみせている。日本や米国、英国では無視する傾向が強いのに対し、同じ西側陣営でもスペインでは大きく取り上げている。また、中国ではハーシュ氏の身の安全を懸念する報道もあるなど、国によって多種多様だ。
ハーシュ氏のスクープ記事
ハーシュが8日に発表した記事の概要は、2022年6月に実施された軍事演習「バルトップス演習」を隠れ蓑にし、米海軍のダイバーが「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の下に爆発物を設置し、それを3か月後にノルウェーが作動させたとするもの。ハーシュ氏は1969年、独自の調査によりベトナム戦争中の米軍中尉によるソンミ村虐殺事件を暴いたことが評価され、1970年にピューリッツァー賞を受賞している。

報道の後、スプートニクが航空機の位置を追跡するサービス「Flightradar24」のデータを調査したところ、爆発から1時間後に米国の哨戒機「P-8A・ポセイドン」が爆発地点の周辺を通過していたことが明らかになった。

また、発生3ヶ月前の6月に北大西洋条約機構（NATO）の海軍機が現場周辺の海域を定期的に旋回していたことも分かっており、ハーシュ氏の主張にも合致している。

ロシア外務省はこれまでにハーシュ氏の記事について、「ロシアにとってセンセーショナルなものでも、予想外のものではない。ロシア政府は米国の関与を想定していた」とコメントを発表。一方で米政権は、ハーシュ氏の記事は「真っ赤な嘘であり、完全な捏造」であるとし、すべての疑惑を否定している。

冷ややかな西側メディアの反応
ハーシュ氏の故郷である米国では、冷ややかな反応をみせている。有力紙「ワシントン・ポスト」やハーシュ氏の古巣でもある「ニューヨーク・タイムズ」は、記事が出てからの一週間でハーシュ氏の報道を取り上げていない。また、「ニューヨーク・ポスト」は記事を引用する形で短く伝えてはいるが、続報は出していないようだ。

独日刊紙「南ドイツ新聞」はハーシュ氏の過去の功績を認めながらも、今回の記事については懐疑的に伝えている。また、英紙「タイムズ」はハーシュ氏の記事を引用して伝え、米国政府が否定したことを伝えている。だが、ほかの英有力紙「ガーディアン」や「フィナンシャル・タイムズ」は取り上げていない。

米国に不利な報道を取り上げない日本メディア
冷ややかな反応を見せたのは日本メディアも例外ではない。ハーシュ氏の報道へのロシア政府の反応を扱った記事を共同通信が配信し、それを掲載している例はみられるものの、少なくともインターネット上で確認できる範囲では、詳細を示したり大きく取り上げている記事は主要紙では見当たらない。

もちろん、ノルドストリームはロシア、ドイツ、欧州諸国がメインの舞台となる話題であって、直接的な関連がない日本の読者の関心は比較的低いという指摘はできる。だが、米国の国内情勢をつぶさに解説したり、ロシアへの否定的な報道を常に喧伝している日本の主要メディアが今回の「ノルドストリーム」の報道を取り上げても違和感はないだろう。

一方、日本メディア「現代ビジネス」は「『ノルドストリーム爆破』は米国の仕業だった…!? 新説急浮上でバイデン政権に噴出するいくつもの疑惑」との見出しで経済評論家の朝香豊氏の分析を詳しく伝えている。そこにはハーシュ氏の経歴から、「ノルドストリーム」のスクープ記事の概要から、ロシア、ウクライナ、米国の情勢までを様々な視点から解説している。

さらに、ジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰（さとし）氏は、自身の配信するメールマガジン「富坂聰の『目からうろこの中国解説』」で、「『ノルドストリーム破壊に米関与』報道を無視して気球で騒ぐ日本メディアの害悪ぶり」との題で日本メディアの反応を否定的に伝えている。

富坂氏はハーシュ氏の記事が出た間、日本メディアは米国で撃墜された中国の偵察気球に関連する話題でもちきりだったと指摘し、次のように述べている。
「国際ニュースの衝撃度という意味では、間違いなく『ノルドストリーム海底パイプラインを破壊したのはアメリカ』の方が勝っているはずだ。しかし日本は、例によってアメリカに不利なニュースだからか、ほぼ完全にスルーしてしまったようだ」

富坂氏はハーシュ氏が「ニューヨーク・タイムズ」の「伝説の記者」と呼び、「無視して良い話ではない」と日本メディアの報道姿勢を批判した。

前出の現代ビジネスの記事の読者は、一部陰謀論だと一蹴するような意見もあったが、概ね冷静な反応をみせている。
コメント欄には「米国がやることに何ら違和感はない」「事実か否かの断定には時間がかかるだろうけど、過去の米国の裏工作の数々を顧みれば十分考え得ることだ」との読者の声がみられた。

さらに「決定的なエピデンスが欠け、肯定も否定も出来ないなら、仮説として扱うのが普通ではないでしょうか？判断時点で正しいと判断できるもの以外全て陰謀論つまりデマや誤情報として扱うことに違和感を感じる」と、こうした類の報道を初めからフェイクニュースだと決めつける人々をたしなめる読者もいた。

ハーシュ氏の身の安全、懸念する声も
同じ西側諸国でもスペインでは異なった反応をみせている。経済紙「エル・コンフィデンシアル」はハーシュ氏の報道を「爆弾」と呼び、「今年一のスクープ」になりうると評価。日刊紙「エル・パイス」もハーシュ氏が過去に多くの注目を集めたスキャンダルを暴いた記事を発表していることに着目して伝えている。

また、インド紙「インディアン・エクスプレス」「エコノミック・タイムズ」「インディア・トゥデイ」などは、ハーシュ氏の記事が公開されるとすぐにそれを引用して一斉に伝えた。ホワイトハウスが否定していることも加えている。「インディアン・エクスプレス」はハーシュ氏の経歴を詳しく紹介し、ベトナム戦争のスクープでピューリッツァー賞を取ったことも伝えている。

中国ではベトナムだけでなく、イラク戦争中の「アブグレイブ刑務所における捕虜虐待」についてもスクープし米軍の戦争犯罪を暴いたことも指摘している。一方、ハーシュ氏の身の安全を懸念するアナリストの話も掲載されている。

>>211　たぶん・・西側の力と中立を決め込んでいた150か国の力のバランスが崩れちゃってんじゃないかな？（　＾ω＾）・・・
もし西側が超弱体化してなければ・・流石のIOCも西側に従っていたと思うんだよな・・それほどまでに今の西側は脆くて瀕死状態なんだろうね・・

西欧諸国のご意見お断りします状態で草

日本の貿易収支、1月は過去最大の赤字を記録　2023年2月16日, 10:26

日本の財務省が発表した1月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字となった。比較が可能な1979年以降、1か月の赤字としては過去最大。NHKが報じた。

原油価格の上昇などで輸入額が膨らむ一方、輸出額の伸びが小幅にとどまったことで貿易赤字が増大した。

なんか日本はどんどん墜ちて逝くな。ただの因果応報な部分もあるんだろうけど。

過去最大の記録を大更新（爆笑）

正義ゎ最後にゎ必ず勝つ！！！万歳🙌悪ゎ最後にゎ必ず滅びる！！！🤣🤣🤣

🗾の記録更新やばいです！　超パネエです！これからも頑張ってください！

>>221　とてもイイネ👌岸田内閣その調子で頑張れ👍

オワコンじゃぱーんの悲劇(*｀艸´)わろち

バイデン氏の機密文書違法所持を巡りFBIがデラウェア大学を捜査
2023年2月16日, 13:46

バイデン氏の機密文書違法所持を巡りFBIがデラウェア大学を捜査 -

連邦捜査局（FBI）は米デラウェア大学で2度にわたって捜査を行い、バイデン大統領に関連のある文書の調査を行った。CNNテレビが消息筋を引用して報じた。

報道によると、捜査は直近の数週間で2度にわたって行われ、これにはホワイトハウス側からの協力があったという。消息筋によると、いずれの場合もFBIは機密文書には直接関係のない一連の文書を押収し、分析を進めているとのこと。

大統領の弁護士、ホワイトハウス共に調査内容についてはコメントを拒否している。

伊元首相のゼレンスキー批判、国民の不満を体現　
2023年2月16日, 14:06

イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を痛烈に批判する演説を行ったが、それはウクライナ問題に対する一般市民の怒りを反映したものに過ぎない。ヴェネト州議会のステファノ・ヴァリデガンベリ議員がスプートニク通信の取材に応じた中で指摘した。

ベルルスコーニ元首相は12日、ゼレンスキー大統領の行為を厳しく批判し、「ドンバス地域にある二つの自治共和国に対する攻撃を止めていれば済んだ話」であり、この破壊的な衝突が起こることはなかったと指摘した。元首相はミンスク合意を軽視したゼレンスキー氏の振る舞いを「極めてネガティブに評価」していると発言、会談を希望することは無いと発言していた。

ゼレンスキー氏が独メディアに告白、ミンスク合意を遵守するつもりは毛頭なかった
2月10日, 08:24

この演説についてヴァリデガンベリ議員は取材の中で次のようにコメントした。
ベルルスコーニ元首相はイタリア人の大半がゼレンスキーについて思っていることを言っただけです。世論調査によると、イタリア人は戦争、兵器供与に反対しています。今日、私は多くの人々からその声明（ベルルスコーニ元首相）を支持するという声をよく耳にします。

1月末に伊紙ラ・スタンパが行なった世論調査によると、国民の52%はウクライナへの兵器供与に反対している。また68.5%はNATO（北大西洋条約機構）がロシアとウクライナの紛争に介入することを支持していない。ドイツが戦車供与でウクライナ政府を支援する必要があると回答したのは33.9%だった。58%は戦車供与に反対した。

ゼレンスキー氏の訪米 -
ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦
中国の専門家ら　ウクライナはロシア弱体化のために米国が払う用意のある代償
2月13日, 22:56

また、伊紙コリエーレ・デラ・セラが前日に行なった世論調査によると、対ロシア制裁を支持すると答えた市民の割合は46%にまで減少し、反対と答えた市民は37%に上昇した。1年前は制裁支持が55%、制裁反対は31%だった。

ドイツがウクライナ軍への戦車供与の件を認めたことは、欧米の失敗＝米国人記者
2023年2月16日, 18:15

ドイツがウクライナ軍に供与する戦車の数が当初の約束より少ないことを認めたことは、欧米諸国がウクライナを支援することに失敗したことを示している。ブルームバーグのコラムニスト、アルネ・デルフス氏がこのように指摘している。

ドイツのボリス・ピストリウス国防相は15日、ウクライナが受け取るのは、当初約束されていたドイツ製戦車「レオパルト2」からなる大隊の半分になるだろうと発言した。これについてデルフス氏は、「今後数週間のうちに予想される戦闘行為の激化に対処ようとウクライナ軍を支援する西側同盟国の試みが失敗したことを示している」と指摘している。

さらにピストリウス氏は、ポーランドは約30両のレオパルト2をウクライナに供与すると明らかにした。しかし、その多くの車両は戦闘に適しておらず、修理が必要だという。

オランダとデンマークが「戦車同盟」を離脱、レオパルト2の供与中止を発表＝独紙 -
戦車「レオパルト」他、ウクライナへの武器供与状況
昨日, 08:57

ドイツ政府は1月25日、ウクライナにレオパルト2を供与すると発表した。また、その際には、2個戦車隊を編成できる規模の提供を目指すと明らかにした。ラジオ局「Europe 1」によると、西側製の戦車の輸送、修理、燃料補給が難しいため、ウクライナ軍は戦場での効果が期待されるほど高くないのではないかと懸念しているという。

「違法」な予算成立　米テキサス州司法長官がバイデン大統領を提訴へ
2023年2月16日, 18:59

ジョー・バイデン米大統領は2022年12月、約1兆7000億ドル（約227兆5000億円）規模の2023年度予算案に署名した。米テキサス州のケン・パクストン司法長官は、この件を問題視しており、ジョー・バイデン米大統領とその政権を提訴している。

同州検察庁のウェブサイトに掲載された声明によると、当時、下院は定足数を欠いた状態で予算を承認した。つまり、当時出席した下院議員の数は半分以下であり、残りの半分以上が自宅から投票したという。米国の憲法によると、法案を通過させるには、下院議員の少なくとも半数が直接出席する必要があるとパクストン氏は指摘している。定足数を満たしていない場合は別の日に延期するか、欠席した議員の出席を強制する義務があるという。

パクストン氏は、「違憲」法案の実施を阻止するため、バイデン氏とその政権を訴えるとの考えを示している。さらにパクストン氏は、「半世紀も米政権にいる」バイデン氏は、この予算法案に署名しても成立しないことを知っていたはずだと指摘している。
これよりも前、スプートニクは、米連邦捜査局（FBI）がデラウェア大学で2度にわたって捜査を行い、バイデン大統領に関連のある文書の調査を行ったと報じた。

>>229　イタリアとてもいいと思う👍やっと嘘まみれの西勢力にもまともな国が現れたか😆⤴️💓

【視点】「ノルドストリーム」破壊工作の背後に誰がいるのかをすべての政府が知っている＝欧州議会議員
2023年2月17日, 00:24

フランスのティエリ・マリアーニ欧州議会議員は、スプートニク通信のインタビューに応じ、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の破壊から米国がどのように利益を得たかについて語った。
マリアーニ氏はスプートニク通信のインタビューで「ほぼすべての政府は、ガスパイプライン破壊工作の背後に誰がいるのかをよく知っているが、自分たちの同盟国を非難することを望んでいない。真実が私たちに公にされるのは、この紛争に参加したすべての人がもう生きていない約100年後だろう」と語った。

同氏は、ノルドストリーム破壊工作に関する米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の調査を西側が無視しようとしている理由はまさにそこにあるとの見方を示している。ピューリッツァー賞を受賞したことのある著名なジャーナリストのハーシュ氏は最近、2022年9月に起こったノルドストリーム爆破テロに米国が関与していたと報道した。

マリアーニ氏はまた、この破壊工作の調査にロシアの参加が認められていないのは、この国際テロ行為の犯人を見つけることにロシアが真剣に関心を持っており、ロシアが真相を隠すことはないからだとの確信を示している。

また同氏はハーシュ氏について、そのノルドストリーム破壊工作の調査において、得をするのは誰か？破壊工作に関心があったのは誰か？という正しい疑問を投げかけたとの見方を示した。マリアーニ氏は、答えは明白であり、それは米国だとし、なぜならまさに米国のバイデン大統領とその側近はロシア産の安価なガスを輸送するパイプラインが決して稼働しないことや、欧州が米国から「環境に対して最も優しくない」ガスを水増し価格で購入することになるのを声に出して夢見ていたからだと強調した。

マリアーニ氏によると、ノルドストリームが稼働を停止した後、米国の石油会社と液化天然ガス（LNG）生産会社は記録的な利益を上げている。同氏は「わずか6か月で欧州は米国産LNGを積んだタンカーを230隻以上受け入れた。この破壊工作の後に利益を得たのは、米国とそのガス会社および石油会社だった。最も損をしたのは欧州だ。欧州連合（EU）はそれを認めようとしておらず、その産業、そして特に家計が被った損失を黙って見ている」と述べた。

スプートニク通信は先に、ノルドストリームの爆破を調査するドイツの捜査当局は、西側諸国が爆破をロシアのせいにするために実行したという説を否定してはいないと報じた。

「ノルドストリーム」爆破　米国関与の可能性を示す新たな証拠を米ジャーナリストが提示
2023年2月17日, 05:57

米国のジャーナリスト、ジョン・ドゥガン氏は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の破壊工作をめぐり、その期間中にノルドストリームに爆発物が仕掛けらた可能性がある北大西洋条約機構（NATO）の演習「バルトップス22（Baltops-22）」の参加者から匿名の手紙を受け取ったことを明らかにした。

ドゥガン氏は「私は手紙を100％信用している。そこには演習バルトップス22と深海設備に精通している人だけが提供できる詳細が含まれている。すべてが正確だった」と述べた。

演習「バルトップス22」は、昨年6月にデンマーク領ボーンホルム島近くで実施された。
手紙によると、バルトップス22演習中の6月15日に平服を着た米国人グループがヘリコプターで演習場所に到着し、米第6艦隊の海軍中将と平服を着た人たちに出迎えられた。手紙の差出人によると、ヘリコプターの音がうるさかったため彼らの会話は聞こえなかった。

また、到着した米国のダイバーたちは通常の軍人は使用しない専門的な深海用の潜水設備を持っていたという。

ノルドストリームのガス漏れの現場 -
【解説】「ノルドストリーム爆破に米関与」への各国反応　日本メディアが伝えない米国に不利な報道
2月15日, 22:22

海軍中将との会話後、ダイバーたちはボムボートに複数の箱を積んで海に出て、6時間以上にわたって潜水した。戻ったときには箱はなくなっており、その後、ヘリコプターで去っていったという。

これに先立ち、「ノルド・ストリーム」爆破の原因について、米国の調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、2022年夏のNATO軍事演習「バルトップス」に参加した複数の米国人ダイバーらが「ノルドストリーム」の下部に爆破装置を設置し、それを3か月後にノルウェーが作動させたために起きたとするすっぱ抜き記事を発表していた。

>>229　まぁ～イタリア人にも生活があるだろうし、なによりも何処かのテロ爆破国家の非常に悪質なマッチチポンプのせいで詐欺同然にくっそ高いガスを押し売りされちゃさすがにぶちキレるだろうねｗｗｗ

それにしても日本のTV局は一体なにやってんだ？
ルフィなぞ比較にならない詐欺師がのさぼっているってのにさ

バイデンが本格的にヤバイデン（爆笑）

過去 24 時間で、ロシア軍は 2 台の HIMARS ランチャー、約 20 台の無人偵察機、Mi-8 ヘリコプターを破壊したと、ロシア国防軍は新しいレポートで示している。ウクライナの 3 つの指揮所が排除され、最前線全体で 350 人以上の兵士が排除された。

　ロシア国防省は2月16日、ウクライナでの軍事作戦に関する日報で、ウクライナの3つの指揮所がドンバスでロシア軍によって砲撃されたと報告した。

　合計で、ドネツクの軸にいる135人を含む、350人以上の敵兵士が無力化された。その後、クラスニー・リマンの方向で100人以上の兵士が排除されました。ウクライナ軍の損失は、クピャンスク軸で 65 名、ドネツクとザポリージャの南軸で 55 名にのぼった。

破壊された武器

　Mi-8 軍用ヘリコプターが、ハリコフ地方のドロホフカの町の近くで撃墜された。破壊されたアメリカ軍の兵器の中には、2 基のLRM HIMARSランチャーと AN/TPQ-50 対砲兵レーダーがある。

　4 つの弾薬倉庫がヘルソン地域で爆撃され、もう 1 つの倉庫が ヴェルフネカメンスコエ（Verkhnekamenskoye）の町の近くのドネツク人民共和国 (DPR) で爆撃された。

　その後、ロシアの砲兵隊は、D-20 榴弾砲 5 丁、D-30 2 丁、グヴォズディカ自走砲 2 丁、アカツィヤとムスタ B 1 丁を標的にした。加えて、複数の装甲車両と同様に、2 つのグラッド マルチ ロケット ランチャーが一掃された。

　ロシアの DCA は 20 機の無人偵察機を撃墜し、米国製の HIMARS 多連装ロケット弾発射体 4 基を迎撃した。

　最後に、118 の地域で 92 の砲兵隊と軍人および装備が砲撃された。

　ウクライナでの特別軍事作戦の開始以来、ロシア軍は

・385 機の航空機、
・209 機のヘリコプター、
・3,152 機のドローン、
・404 機の防空システム、
・7,891 両の戦車とその他の装甲車両、
・1,024 基の多連装ロケット砲、
・4,111 基の野砲を破壊しました。
・および迫撃砲、およびその他の 8,407 の軍用車両

を破壊している。

人身売買、武器密売に関する英紙報道はフェイク、調査を要求＝ウクライナ外務省
2023年2月17日, 09:56

英紙ファイナンシャル・タイムズ（FT）はウクライナで人身売買と武器密売が横行していると報じたが、これはデマにほかならず、編集部による調査が必要である。ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官がSNSへの投稿で表明した。

先にモルドバのナタリア・ガヴリリツァ首相（当時）はFT紙の取材に応じた中で、政府はウクライナに端を発する人身売買、武器密売の急増に直面しており、欧州連合による安全保障面での大きな支援が必要だと発言していた。ニコレンコ報道官はSNSの投稿で次のように記した。

FTの記事はお決まりのデマである。その目的はウクライナに対する国際的軍事支援の信用を失墜させることである。ロシアに資する内容の記事をすべて調査するようFTに要求する。

この記事は英語で発表され、「モルドバ首相、ウクライナの武器密売撲滅に向けた支援をEUに要請」と題されている。

ニコレンコ氏によると、この記者は既に同様の記事を発表しており、ウクライナで武器の密売が行われているという「情報操作」を行ってきたと不満を漏らした。

速報🆕👂️‼️ウソライナが英紙の報道はすべてフェイクだと断定❕｡ﾟ(ﾟ＾∀＾ﾟ)ﾟ｡

別にアメテロ一味のイギリスを庇う訳じゃないんだけど、全部ホントのことやろ😒ウクナチいい加減にせいよボケえ💢💢💨

>>241　なんというか奇妙なことになってますよね(^-^;
ウ側の汚職、兵器の闇市への横流し、人身売買、違法な臓器売買の件についてだけは🇺🇸、🇬🇧、🇨🇳、🇷🇺、🇫🇷の敵対関係にある五大国ぜんぶが認めているという矛盾感。

諸悪の根源プーチンをミサイルで爆砕してしまえ！そしたら世界は平和になる。

単純にネオナチが弱いのか、それともゼレカスの指揮が素人レベルなのが悪いのか、はたまた西側の兵器がオモチャレベルなのか、はたしてどっちだ？💡

2023年2月17日　バイデンのホワイトハウスは、これまで米国経済が雇用の創出と回復の源であることをアピールすることを最優先事項としてきた。 バイデンは、自らが率いている米国経済が 「史上最高のもの」 であることの証明として、主に雇用データを頼りにしており、一貫して失業率の低下と 「就任以来 1,200 万人の雇用が創出された」 ことを自らの手柄にしようとしてきた。 この主張はもちろん、Covid のロックダウンの間に失われた 2,500 万以上の雇用を無視しており、Covid が国民の大多数にとって脅威でないことが明らかになった後も、バイデンは熱心にその政策を支持した。

言い換えれば、バイデンは、そもそも自分が破壊することになった雇用の回復を自分の手柄にしようとしてきたのである。民主党が牛耳る多くの州は依然として立ち遅れており、財政的な安定を取り戻すのは困難である。 その他の懸念は、労働データの算出方法である。 昨年、フィラデルフィア連銀はホワイトハウスの労働力増加率を修正・反証する必要に迫られ、その過程で統計から 100 万人以上の雇用が差し引かれたばかりである。 このような不一致は尋常ではないのである。

一方、金利が上昇する一方でインフレ率は僅かに低下したが、ほとんどの商品の価格は高止まりしている。 賃金上昇は圧倒的に高い物価に追いついておらず、スタグフレーションの問題はすぐには解決しそうにない。

物価上昇の危機を背景に、全米の半数の州で成長率が低迷し、政府による景気刺激策の終了が明らかになり、信用コストが上昇する中、不況による暴落への予測が高まっているのである。 ホワイトハウスはすべて順調だと言っているが、アメリカ国民はどうなのだろうか？

ABC と Washington Post の最新の世論調査によると、アメリカ国民の 41 ％が、ジョー・バイデンが大統領に就任して以来、家計は悪化していると答えている。 世論調査で 「良くなった」 と答えた人は 16 ％に過ぎない。 これは、37 年間収集されてきたデータによると、悲惨な状況にある人々の数としては記録的なものである。 ドナルド・トランプ政権の最初の 2 年間は、わずか 13 ％の人たちが 「より悪くなった」 と答えたのと比較して、対照的である。

この世論調査はバイデンの支持率低下と重なり、経済への対応でわずか 37 ％、ウクライナ戦争で 38 ％、メキシコ国境の移民問題で 28 ％の賛同しか得られていない。 国民は 62 対 36 の割合で、彼が再選された場合、熱狂したり満足したりするどころか、失望したり怒ったりさえするだろうというのである。

このことは、民主党議員の間でそれほど驚くに値しない展開につながっている。 民主党の 10 人に 6 人がバイデンの 2 期目の出馬を望んでいない。 バイデンの退陣を求める声は昨年から高まっており、高齢の候補者はかろうじてテレプロンプターを読むことができる程度で、往々にして無能か支離滅裂であると見なされている。 今回の Washington Post 紙のような極左の出版社によるバイデンの人気の衰えと経済的不安の告発は、左派の間で高まっているバイデンへの不満と 2024 年までに彼を交代させるという意図の

ロシアは変わってる国


ロシア人を殺さなければ戦争は終わらない

日本に住んでいるロシア人も皆殺しにしてしまえ！
殺してしまえロシア人など！

「プーチン氏は平和追求する人物」　会談のブラジル大統領

ブラジルのボルソナロ大統領は１６日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談後、
記者団に対し「私の理解では、プーチン大統領は平和を追求する人物だ」と述べた。
ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指す隣国ウクライナとの国境付近に
部隊を集結させ、軍事圧力をかけている。
ボルソナロ氏は、首脳会談ではウクライナ問題は議題にならなかったとした上で
、「ブラジルは平和を希望する国であれば、どの国でも支持すると伝えた。そして、
それは彼（プーチン氏）の意思でもある」とプーチン氏を擁護。ロシアが発表した
一部の軍部隊の撤収開始について「平和的解決に向けた大きなシグナルだ」
と評価した。ＮＡＴＯ側は撤退を懐疑的に見ている。

ブラジル大統領、ロシア制裁を拒否　ウクライナ人は「コメディアンに命運託した」

ブラジルのボルソナーロ大統領は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判し、
ブラジルはウクライナ問題で「中立的な態度をとる」として対ロシア制裁を行わない
考えを示した。
ボルソナーロ氏は休暇中の記者会見で、ウクライナ人が「国の命運をコメディアン
に託した」と述べた。ゼレンスキー氏には俳優やコメディアンの経歴がある。
ボルソナーロ氏はさらに、ブラジルはロシアの肥料に依存していて、ロシアに敵対
する行為は「ブラジルの農業に重大な損害をもたらす可能性がある」と言及。
平和を支持するとしながらも、「ブラジルにより多くの問題を持ち込みたくない」
と述べた。
ウクライナでの大虐殺の可能性を問われると、「大虐殺と言うのは言い過ぎだ」と
述べ、ロシアがウクライナ東部ルガンスク、ドネツク両州の親ロシア分離派の
支配地域を独立国家と認めた動きを擁護した。
ボルソナーロ氏は今月１６日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談したばかり。