👨🏽‍💼 政治家・議員

10月14日、米国 ニューヨークのタイムズスクェアで、パレスチナ国旗を掲げたパレスチナ支持者が大規模なデモを強行　もはや収拾がつかなくなってきている

>>898　ゼレは賞味期限が切れますた(*≧∀≦)次回作に期待しましょう♥️

イスラエルパニックよってフランスでは、パレスチナ支持デモが禁止されたが暴動が発生し、ドイツでは、「パレスチナに自由を」と言う人々が次々と逮捕される事態になっている。政府の正しいとは思えない政策によって、市民が分断されているかのようだ🌀😱

ちなみにフランス当局がパレスチナ支持デモを強制排除し、スカーフにも罰金を科したが　パレスチナ支持者「自由の値段なら払う」とカッコいいセリフを宣言し話題になっている

ゼレンスキーや、はやくなんとか注目を集めて支援を再開させないとオデッサまで解放されちゃうぞ🎵　

米政権、イスラエル・パレスチナ紛争激化の脅威について警告を受けていた

パレスチナ運動の過激派ハマスがイスラエルを攻撃する以前、米国の諜報機関はバイデン政権に対し、イスラエル・パレスチナ紛争がエスカレートする脅威が高まっていると繰り返し警告していたという。CNNが関係者の話を引用して報じた。
「米国の諜報機関は、バイデン政権に対し、7日の攻撃の数週間前にイスラエル・パレスチナ紛争のリスクが高まっていることを警告し、イスラエルから提供された情報に一部基づいて、少なくとも2つの評価書を作成した」
報道によると、そのうちの1つは9月28日に作成され、複数の情報源に基づいていたとされる。それによると、ハマスが攻撃をエスカレートさせる構えであり、イスラエルとの国境沿いでロケット弾攻撃を計画していたという。さらに10月5日、米中央情報局（CIA）は、ハマスによる暴力行為の可能性が高まっているとの警告を発した。これに続いて10月6日、イスラエルから米国内にハマスの異常な活動に関する情報が流れ、「攻撃が差し迫っている」ことを示していた。

CNNの報道によると、パレスチナ・イスラエル地域のアラブ諸国の高官は、米国とイスラエル当局に対し、自国が「パレスチナ人の怒りが危険なレベルに達している」との懸念を繰り返し指摘してきたことを認めた。同局は、中東の別の外交官も同様の立場を表明していることを指摘しながら「しかし、我々が警告しても、彼らは全く聞く耳を持たなかった」という高官の発言を引用した。
これに先立ち、米紙ワシントン・ポストは、米諜報機関が2月に発表した分析文書で、イスラエルとレバノンの「ヒズボラ」との衝突の可能性は低いとみなしていたと報じた。

>>904　ハリコフとオデーサからもロシアの庇護下に入りたいという声が出ているらしいですからねー(^-^;どうなるんだろう

イスラエルがガザ侵攻したら 間違いなく世界中で ユダヤ人やユダヤ系企業は パレスチナ支持派に襲撃される。 当然イスラエル政府もそれは理解してる。 だが怒りが理性を上回っている。 本当の地獄はこれからだ。

>>733　“共和党 トランプ前大統領に近い議員 下院議長候補に選出”
2023年10月14日 8時36分

アメリカ議会で共和党の内部対立によって下院議長が決まらない中、共和党は、トランプ前大統領に近い保守派の議員を新たな議長候補に決めました。ただ、党内の50人以上の議員が議長選出に反対する意向を示していて、調整が難航することも予想されます。

アメリカ議会下院では、多数派を占める共和党の内部対立で、今月3日に議長が史上初めて解任され、審議や採決ができない異例の事態となっています。

下院の党ナンバー・ツーのスカリス院内総務がいったんは党の議長候補に決まりましたが、複数の議員の反対にあって最終的に撤退に追い込まれました。

共和党は13日、議長候補を選ぶ投票を再び行い、過半数の票を集めた保守派のジョーダン議員を新たな議長候補とすることを決めました。

ジョーダン氏は、トランプ前大統領に近く、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援に否定的な立場をとっています。

下院は、来週以降、本会議を開いて議長選出のための投票を行うことになりますが、仮に議員全員が投票した場合、ジョーダン氏は、下院の過半数にあたる217票を獲得する必要があります。

ただ、アメリカメディアによりますと、党が、ジョーダン氏が議長候補となったあとに各議員の意向を確認したところ、本会議でジョーダン氏を支持するとしたのは152人にとどまり、55人は反対する意向を示したということです。

ジョーダン氏が議長選出に必要な票を確保できるかは不透明で、調整が難航することも予想されます。

イスラエル、自衛を装いパレスチナ人を民族浄化＝国連特別報告者　2023年10月15日, 08:44

パレスチナ人はイスラエルの手によって民族浄化の深刻な危険にさらされており、イスラエルの軍事行動は国際法に違反している。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のフランチェスカ・アルバニーズ特別報告者がパレスチナ占領地域の人権状況に関する報告書で指摘した。

特別報告者によると、イスラエルはすでに戦争を装ってパレスチナ人の大規模な民族浄化を行っているという。イスラエルは自衛の名の下に、民族浄化に相当することを正当化しようとしており、イスラエルの軍事作戦は範疇をはるかに超えているとした。そのうえで国際社会は、悲劇の歴史が繰り返される前に、目に余る権利侵害を阻止しなければならない、時間が勝負、と呼び掛けた。

アルバニーズ氏によると、2023年10月7日以来、少なくとも600人の子供を含む1,900人以上のパレスチナ人が殺害され、7,600人以上が負傷、イスラエルの攻撃により42万3,000人以上が避難しているという。

【解説】「水も電気もなく、絶えず砲撃にさらされている」　封鎖されたガザ地区で、今何が起こっているのか？
昨日, 08:11

先にイスラエルはガザ地区北部の住民と国連職員に対し24時間以内に南部へ移動するよう命令した。これについて国連は110万人が避難すれば壊滅的な人道的影響が生じるとして、命令の解除を求めた。ハマスが任命したガザ地区北部の当局およびヨルダン川西岸のパレスチナ政府はイスラエルの要求を拒否している。

ハマスの奇襲後、イスラエル軍は30万人の予備役を動員。また、議会では与野党が戦時下での挙国一致内閣を樹立させた。米国からの弾薬支援も受けるなど、本格的な地上作戦を準備しているとされる。

イスラエルのガラント国防相はこれまでに「ハマスは地球上から一掃される」と徹底的な報復を予告。イスラエル外務省も「ガザ地区で戦略的目標をすべて達成するまで軍事作戦を継続する」と妥協を一切許さない強硬姿勢を示している。

エジプトが米国人のガザ退避を阻止、イスラエルの地上侵攻阻止が目的か　

エジプトとパレスチナ・ガザ地区の国境にあるラファ検問所を通ってガザ脱出を許可された外国人はまだ一人もいない。英紙フィナンシャル・タイムズが外交官らの話として報じた。
ある外交官によると、検問所付近では外国人が「右往左往」しているという。
先にアルカヘラ・ニュースはエジプト当局が米国人の検問所通過を拒否したと報じた。エジプト側はこの検問所を外国人のみに許可するという米国との合意を退けているという。
FOXニュースによると、米当局はイスラエルに対し、民間人撤退の「安全な回廊」が整備されるまでガザ地区への地上作戦に踏み切らないよう要請したという。イスラエル側がこの要求に応じたかは明らかでない。
カタール外務省はSNSへの投稿で、ガザ地区住民に対する退避命令を非難し、封鎖を解除する必要性を主張した。カタールは投稿の中で、「ガザ地区から兄弟であるパレスチナ人民を強制的に追放する試みを断固として拒否する」とし、国際人道法に従い民間人の完全な保護確保を求めた。

ハマス掃討作戦まもなくか
10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織・ハマスはイスラエル南部と中部に向けて突如ミサイル攻撃を行い、一部の地上部隊がイスラエル側に越境攻撃した。ハマスの奇襲攻撃を受け、イスラエル軍はガザ地区への空爆などの報復作戦を開始。第四次中東戦争以来50年ぶりとなる正式な「戦争状態」への移行を宣言した。これまでに双方の死者は合わせて2500人に達したとみられている。
ハマスの奇襲後、イスラエル軍は30万人の予備役を動員。また、議会では与野党が戦時下での挙国一致内閣を樹立させた。米国からの弾薬支援も受けるなど、本格的な地上作戦を準備しているとされる。
イスラエルのガラント国防相はこれまでに「ハマスは地球上から一掃される」と徹底的な報復を予告。イスラエル外務省も「ガザ地区で戦略的目標をすべて達成するまで軍事作戦を継続する」と妥協を一切許さない強硬姿勢を示している。

外国からの支援金は着服していない＝宇大統領　2023年10月15日, 17:40

米CNNテレビのジャーナリスト、ファリード・ザカリア氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にインタビューを行った際、大統領がウクライナの汚職を正当化しようとしたことに衝撃を受けた。ポーランド・メディアの Do Rzeczyが報じた。
報道によると、CNNのザカリア氏はゼレンスキー大統領の発言に「目が丸くなった」という。

ゼレンスキー大統領は国内の汚職について「興味深い考え」を示したとのこと。大統領は国内の汚職を認めつつ、外国からの援助には関係していないと指摘した模様。この点についてポーランド・メディアは、「腐敗した官僚らの特別な規律を自慢したいのだろうか、彼らはウクライナ国民のみを略奪しており、利用可能な機会があるにもかかわらず、西側の金には指一本触れないというのだろうか」と疑問を呈している。

ウクライナ軍、ハマスに武器を密売＝トルコ・メディア
10月13日, 13:15

報道によると、ウクライナ国民は政府の汚職問題に驚いておらず、国民の大半がゼレンスキー大統領自身に責任があると考えているという。ウクライナの汚職問題は根深く、汚職撲滅の戦いでウクライナの勝利は想像不可能とメディアは記している。
ウクライナのイリコ・クチェリフ記念民主化イニシアチブ財団による9月の調査では、国民の80％近くが政府および軍政における汚職の問題でゼレンスキー大統領自身に責任があると考えていることが判明した。

先にウクライナ国防省は軍用の食料や衣類を大幅につり上げた価格で購入していたことが明らかになり、ウクライナは再びスキャンダルに見舞われた。オレクシー・レズニコフ国防相（当時）は事実無根として反論したものの、9月初めに罷免された。

なお、現地メディア「ZN.UA」のユリア・モストヴァヤ編集長によると、ゼレンスキー大統領は戦闘行為が続いている間は国内における汚職の話題を取り上げないようメディアに要求したという。

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宇大統領、注目を取り戻すため起死回生の策に出る＝英紙
露は宇に供与されたNATO兵器の横流しについてくり返し警告した＝ザハロワ報道官

カナダは、政治的左翼とグローバリストの影響下にある他の多くの国々同様、オーウェルが警告したような社会に急速になりつつある。

特に、ウクライナ政府と軍内のネオナチ組織との間にある数々の不穏な関連性は、主流メディアの論調から完全に隠蔽されてきた。 2014 年当時、これらの関連性は欧米メディアによって批判されていた。 しかし、現在ではそれらは無視され、それを指摘する者は誰でも『陰謀論者』として攻撃される。 なぜか？ たとえウクライナが欧米国民の利益とはほとんど関係がないとしても、体制側は状況にかかわらずウクライナに対する国民の支持を望んでいるからだ。

政治的左派は長い間、保守派や自分たちの邪魔をする勇気のある人たちを攻撃するために 「ファシズム」 という言いがかりを使ってきた。 しかしこの 1 年、彼らは実際にウクライナで本物のナチスを積極的に支援し （アゾフ大隊以外にも複数のグループがある）、毎月もっと多くの武器と数十億ドルを送るよう要求してきた。 左派やネオコンは、これらのグループをウクライナの大規模な活動のほんの一部でしかないと見なしてきたのだが、その後、彼らは墓穴を掘ったのだ・・・

カナダの下院では、アンソニー・ロタ議長とジャスティン・トルドー首相が出席し、ウォロディミル・ゼレンスキーのゲストである98歳のヤロスラフ・フンカがソ連の侵略と戦った 「戦争の英雄」 として紹介され、スタンディングオベーションが 2 回行われた。 問題は、彼が第 14 SS 武装擲弾兵師団に所属していたことである。サイモン・ウィーゼンタール・センターの友人によれば、この師団は 「ホロコーストにおける人道に対する罪が明確に記録されている」 ナチスの軍隊である。

フンカがどのようにして審査を通過し、下院に入れたのかは謎である。 カナダ政府側の単なる怠慢だという意見もあれば、フンカの正体を正確に知りながら、国民がフンカの素性に気づくことはないと考えたという意見もある。

今、カナダ議会内の左派は、ウクライナにおけるナチスの影響という根本的な問題を認めず、代理戦争の目的についての公開討論を尊重する代わりに、この件に関する映像記録やロタ議長のコメントの原文を含むすべての公式記録を抹消しようとしている。

「疲れと失望」　西側はもうこれ以上積極的にウクライナを支援することができない＝西側メディア
2023年10月15日, 21:22

最近、ウクライナの同盟国である西側諸国は、ウクライナを支援する意欲も能力も低下している。イスラエルとパレスチナの紛争がエスカレートしていることと、ウクライナの反転攻勢が失敗する中でバイデン米大統領の評価が下がっていることが状況を悪化させている、と西側メディアは報じている。

支援のピークは過ぎた
米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、ウクライナはイスラエルとパレスチナの紛争が悪化するにつれ、ウクライナへの支援が枯渇することを懸念している。

同紙によれば、中東での紛争が激化する以前から、西側諸国では「ウクライナ支援のピーク」はすでに過ぎたとの見方が強かったという。記事の筆者は、ウクライナへの援助が数か月前ほどの規模になる可能性は今や低いと指摘する。

ヨーロッパでさえ、ウクライナは分裂を深めている、と同紙は強調する。例えば、スロバキアではロシアに同調するロベルト・フィッツォ元首相が勝利した。ウクライナの最も強固な同盟国のひとつであるポーランドにおける激しい選挙戦も、ウクライナとの緊張関係を浮き彫りにしている。

さらに、同紙によれば、EUはすでに、米国がウクライナへの援助を止めれば、ウクライナが必要とする一連の援助と、実際に行える援助のギャップを自力で埋められなくなることを認識しているという。

EU諸国は3月までに100万発の砲弾をウクライナに供給すると約束したにもかかわらず、実際には25万発しか提供しなかった。これは現在の戦闘での使用量を考慮すると1か月と少しで消費してしまう量であり、欧州の生産施設はさらに生産する準備をしているにすぎない。

西側諸国、ウクライナに和平交渉を強いる可能性　イスラエル・パレスチナ紛争激化を受け＝メディア
昨日, 07:41

バイデン支持率は低下の一途をたどっている
一方、バイデン米大統領の支持率は、ウクライナ反攻作戦の失敗で大きく下がった、とブッシュ大統領とトランプ大統領の元顧問であったクリスチャン・ウィートン氏が「ナショナル・インタレスト」誌の記事で述べている。

ウィートン氏によれば、アフガニスタンからの屈辱的な撤退後、外交政策における大統領の信頼性は早くも2021年に低下し始めたという。バイデン大統領のチームは、ウクライナでの成功がこの屈辱を洗い流してくれると期待したが、大々的に宣伝されたウクライナの春と夏の反転攻勢は失敗に終わった。

「有権者は、米国が自国の国境よりもウクライナの国境を気にしているように見えることに、さらに不満を抱いている」

クリスチャン・ウィートン
ブッシュ大統領とトランプ大統領の元顧問
これより前、米国防総省の元アナリストはスプートニクに対し、米国がイスラエル支援に集中するためにウクライナ紛争を傍観するかどうかを語った。

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ロシア、日本産魚介類の輸入に暫定制限措置　16日から　2023年10月16日, 17:13

ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督庁は16日、同日から日本産水産物に対する暫定的な輸入制限措置を発動すると発表した。福島第一原発から出る処理水の海洋放出を受け、中国が導入した禁輸措置に歩調を合わせた形となる。

「ロシア消費者権利監督庁は予防的措置として、2023年10月16日より日本産の魚介類に対する中国の一時的な制限措置に合流する」

ロシア消費者権利監督庁
制限措置は輸入水産物の安全が確認され、ロシアや旧ソ連諸国が加盟するユーラシア経済連合の要件を満たすまで続けられる。また、同庁の専門家も分析を行うとしている。

【視点】日本と中国が消費者獲得競争に入る　福島原発の処理水放出は中国経済にどのように役立つのか？
8月31日, 22:22

福島第一原発の処理水海洋放出
東京電力は8月下旬から福島第一原発の処理水の海洋放出を開始した。今月5日には、2回目の放出に着手しており、タンク10基に入る約7800トンを17日間かけて連続で放出する。

処理水放出を受けこれまでにロシアは、日本産水産物の放射能検査を強化。今月11日には、露日の政府組織間による協議を実施し、日本の水産物におけるトリチウムを含む放射性物質の検査方法や、科学的根拠に基づいた日本産水産物の安全性等について日本側が説明していた。

一方、中国は処理水の放出に強く反発。開始以降、日本産の水産物の輸入を全面的に停止している。これにより日本から中国への輸出が大幅に減り、産地では影響が広がっている。

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米軍はウクライナ支援で「極度に弱体化」した＝米軍退役将軍
2023年10月17日, 04:15

米バイデン政権による弱まることのないウクライナ支援は、米軍の過度な緊張を引き起こし、その他の同盟国支援に関するホワイトハウスの取り組みに影響を与えている。ドン・ボルダック米軍退役将軍が同国のテレビ番組で語った。

「これは米国民に対する警鐘だ。バイデン政権時に我われの軍は極度に弱体化し、過度の緊張状態に置かれた。兵站の観点から、我われは同時に起こっている複数の紛争への参加を保証することはできない。これは極めて残念なことだ」

ドン・ボルダック
米軍退役将軍
イスラエル・パレスチナ紛争の激化により、米国は今やウクライナだけでなくイスラエルにも軍事支援を提供しなければならない。

ウクライナとイスラエルの支援で米国防総省が弾薬備蓄の枯渇を懸念＝米メディア
10月12日, 13:00

またボルダック氏は、米当局は武力紛争を「実行して、勝つ方法」以外のあらゆることを考えているが、もはや米当局はこの問題で国民を騙すことはできないという見方を示した。

米国はすでにウクライナに対して約460億ドルの軍事支援を行っている。なお、ロシアは、ウクライナへの軍事支援はウクライナ紛争を長引かせるだけだと何度も警告している。

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イスラエル、ゼレンスキー氏の訪問を拒否＝現地メディア
2023年10月17日, 09:11

イスラエルは、アントニー・ブリンケン米国務長官と共にイスラエルを訪問するというウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の案を、今は適切な時期ではないと指摘し、却下した。イスラエルのメディア「Ynet」が情報筋の話として報じた。

記事では「先週、欧州諸国を訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アントニー・ブリンケン米国務長官とともにイスラエルへの連帯訪問を希望したが、イスラエルは却下した」と述べられている。

関係者よると、イスラエル側はウクライナ大統領府に対し、「今は適切な時期ではない」と伝えたという。しかし、ゼレンスキー氏側は、後に訪問を受け入れることを保証されたという。今後、欧州歴訪の一環としてイスラエルを含めるとみられている。

ブリンケン氏は16日、イスラエル政府関係者らと会談するため再びエルサレムを訪問した。

10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織・ハマスはイスラエル南部と中部に向けて突如ミサイル攻撃を行い、一部の地上部隊がイスラエル側に越境攻撃した。ハマスの奇襲攻撃を受け、イスラエル軍はガザ地区への空爆などの報復作戦を開始。第四次中東戦争以来50年ぶりとなる正式な「戦争状態」への移行を宣言した。これまでに双方の死者は合わせて4200人を超えた。

ハマスの奇襲後、イスラエル軍は30万人の予備役を動員。また、議会では与野党が戦時下での挙国一致内閣を樹立させた。米国からの弾薬支援も受けるなど、本格的な地上作戦を準備しているとされる。

イスラエルのガラント国防相はこれまでに「ハマスは地球上から一掃される」と徹底的な報復を予告。イスラエル外務省も「ガザ地区で戦略的目標をすべて達成するまで軍事作戦を継続する」と妥協を一切許さない強硬姿勢を示している。

ロシアは双方に即時停戦と交渉の再開を呼び掛けている。ウラジーミル・プーチン大統領はこれまでに、紛争を解決するためには、パレスチナの独立主権国家樹立に関する国連安全保障理事会の決定を履行する必要があるとの考えを示している。

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長文読む気ゼロ　うぜーな　要点は害悪の消滅一点　それ以外は無視

ロシアの石油輸出収入　今年最高水準に

9月のロシアの石油輸出収入は18億ドル増の188億ドルに達し、2022年7月以来の高水準を記録した。国際エネルギー機関（IEA）がこのほど発表した月報で明らかになった。
IEAによると、ロシアの今年9月の石油総輸出量は前月比で日量46万バレル増の760万バレル。輸出量の増加に加え、ロシア産原油と石油製品の加重平均価格が上昇したことが増収につながった。
主な買い手は依然として中国とインドで、2国向けの輸出は総輸出量の半分以上を占めた。

ロシアは今年3月から2024年末まで、日量50万バレルの自主減産を実施している。また、自主減産に加え、輸出量を8月に日量50万バレル、9月から12月末まで日量30万バレル削減すると表明している。
「これ以上関係を持たない」原油減産をめぐるサウジと米国の不協和音をマスコミがリーク
同紙によれば、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・アール＝サウード皇太子は米国に対し、この10年間築いてきた米国との関係を根本的に見直し、もし米国のバイデン政権がサウジの減産に対して対抗措置を取ってきた場合には、「重大な経済的な結果」を招くことになると警告した。
ワシントン・ポストが掲載した文書によれば、ムハンマド皇太子は「今後米国の政権と関係を持たない」とまで予告したということだ。しかしこの「脅し」が米国政府に直接伝わったのか、米国の情報機関がつかんだ情報なのかは明らかになっていない。

2023年10月17日　ロシアの国連安全保障理事会のガザ決議案は１０月１７日朝、国連安保理で否決されたが、同決議案をアラブ諸国は支持していた。決議案の採決は16日夜、日本時間の17日朝に行われ、ロシア、中国、UAE＝アラブ首長国連邦など5か国が賛成したが、アメリカ、イギリス、フランス、日本の4か国が反対。

残る6か国が棄権し、採択に必要な賛成を得られず否決された。賛否では賛成票の方が多かったが、常任理事国のアメリカ、イギリス、フランスが反対したため否決された。なお、非常任理事国で反対したのは日本のみ。

パレスチナ国連常任代表リヤド・マンスール氏は、「アラブ諸国グループは、イスラエルとガザ地区周辺の状況に関するロシアの国連安全保障理事会決議案を支持している」と述べた。

同氏は、ブラジルのプロジェクトについては「疑問がある」と付け加えた。

ロシアの草案は、国連安全保障理事会が「即時かつ持続可能で十分に尊重された人道的停戦」を求めていると指摘している。

この決議は、あらゆるテロ行為だけでなく、民間人に対する暴力も非難している。さらに、安全保障理事会は人質全員の解放を要求する。

文書の本文では、人道援助の提供と配布、そして国民の避難のための条件の整備を求めている。

ブラジルは独自の決議草案を作成しているが、主な違いは「ハマスのテロ攻撃」を非難している点だ。

両方のプロジェクトに対する投票は間もなく行われます。

これに先立ち、国連委員会はイスラエルによるガザ攻撃は戦争犯罪であると述べた。

米誌、中国でのプーチン大統領と米国務長官の出迎えの違いに着目　2023年10月18日, 17:18

米誌ニューズウィークは、中国でのアントニー・ブリンケン米国務長官とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の出迎えの違いについて報じた。中国は17日、プーチン大統領を「レッドカーペット」で迎えたが、6月にブリンケン国務長官を迎えた際にはこれはなかった。
「ウラジーミル・プーチン（露大統領）の北京到着は、6月のアントニー・ブリンケン米国務長官の訪中時にはなかった『レッドカーペット』で迎えられた」


同誌によれば、6月にブリンケン氏が受けた応対はかなり控えめで、今回のプーチン大統領の到着時の華やかさとは対照的だった。
ブリンケン氏の訪中は、米中関係が冷え込む中、米国のトップ外交官としては5年ぶりだったが、米領空を中国の偵察気球が飛行したと米国が主張したことをきっかけに、2月から延期されていた。

同誌は人権活動家のジェニファー・ゼン氏の見解を引用し、中国の基準や文化に基づけば、ブリンケン氏が受けたような冷遇は「意図的な屈辱」だと指摘している。

習近平主席と言葉を交わすプーチン大統領 -
プーチン露大統領の訪中
プーチン大統領、「一帯一路」参加国首脳らと記念撮影
昨日, 20:50

プーチン大統領は一帯一路フォーラムへの出席のため、17～18日の日程で中国・北京を訪れている。フォーラムにはセルゲイ・ラブロフ外相のほか、エネルギー省、財務省、中央銀行、交通省、軍事技術協力庁など各政府機関のトップも同行しており、ビジネス界からも大手銀行やエネルギー企業などの代表者らが参加する。
プーチン大統領は2日間の日程で各国首脳との二国間会談にも臨む。また、18日には中国の習近平国家主席との露中首脳会談も予定されている。

一帯一路は中国が推進する巨大経済圏構想で、現代版シルクロード構想とも呼ばれる。ユーラシア、アフリカ、欧州をつなぐ貿易・流通網の発展をうたっている。中国外務省によると、今回のフォーラムには世界140カ国以上、30以上の国際機関から計4000人以上が参加している。

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米国でデモ参加者が議事堂に侵入　ガザ地区での停戦とイスラエルへの軍事支援停止を要求　2023年10月19日, 06:17

米連邦議会議事堂周辺で18日、パレスチナ・ガザ地区の人道危機悪化を受けて、数百人がガザ地区での停戦とイスラエルへの軍事支援の停止を求める抗議デモを行った。デモは、当初は平和的に行われていたが、警察との衝突に発展、その結果、デモ参加者たちが議事堂の建物の1つに侵入した。

抗議デモを組織したのは団体「Jewish Voice for Peace」。デモは、当初は平和的に行われていたが、警察との衝突に発展し、デモ参加者たちが議事堂の建物の1つに侵入した。米テレビ局FOXニュースが報じた。

議事堂警察によると、デモ参加者3人が警察官への暴行容疑ですでに逮捕されている。議事堂に隣接する下院事務所ビルのロビーでは逮捕が続いているという。議事堂警察は「我われは抗議デモ参加者に自分たちの行為をやめるよう警告したが、彼らが従わなかったため、逮捕を開始した」と発表した。

警察は、議会の建物内でのデモは禁止されていると強調している。
なお、新しい情報によると、警察はデモ参加者を議会の建物から追い出したという。スプートニクの特派員によると、路上では抗議デモが続いている。

米議事堂占拠は2度目
米議事堂の占拠は過去3年間で2度目。1度目は2021年1月6日に起こった。トランプ大統領（当時）の支持者たちがトランプ氏の参加した集会の散会後、米議事堂に突入した。この際に発砲で女性1人が死亡した他、3人が暴力とは直接関係しないものの、騒動の最中に死亡した。議事堂は物的損傷を蒙った。

議事堂で行われていたジョー・バイデン氏の大統領選の勝利を確定する会議は侵入者らによって数時間にわたって中断された。上院の民主党の指導者らはトランプ氏の弾劾ないし憲法の大統領の無能に関する修正条項に基づいて解任するよう呼び掛けた。

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反ウクライナの政党がドイツで結成へ

ウクライナへの兵器供与と対ロシア制裁に批判的なことで知られるサラ・ワーゲンクネヒト議員（現在は「左翼党」に所属）は、自らの党を創設する最終決断を下した。独誌シュピーゲルが左翼党の消息筋を引用して報じた。
報道によると、ワーゲンクネヒト議員は新党の設立を望んでいるという。10月下旬の連邦記者会見で議員は結党について発表するとのこと。
議員はウクライナ紛争に対する政府の政策を批判し、対ロシア制裁の解除を主張している。ワーゲンクネヒト氏は9月、年末までに自身の党創設について最終決定を下すと述べていた。

ワーゲンクネヒト議員はドイツで最も人気のある政治家ランキングで、過去数回にわたって連続3位にランクしている。
「疲れと失望」　西側はもうこれ以上積極的にウクライナを支援することができない＝西側メディア
ワーゲンクネヒト議員は2月25日、ウクライナの停戦と西側の兵器供給による紛争のさらなる激化に反対する大規模な集会をベルリンで組織していた。3月に議員は今後、左翼党から選挙に立候補しないと発表。6月、党の幹部会はワーゲンクネヒト氏に議員辞職するよう迫ったが、議員は辞任するつもりはないと答えた。

2023年10月19日　　レバノンのある新聞が、「イランとサウジアラビアが国交再開合意に調印したことは、全世界を驚愕の渦に巻き込むとともにアメリカを動揺に、シオニスト政権イスラエルを懸念に陥れた」と報じました。

中国・北京でのイランとサウジの高官による会談を経て、両国は10日金曜、7年ぶりに外交関係を正常化することで合意しました。

両国間の合意に基づき、イラン・サウジ両外相は今後2か月以内に会談を行い、互いの大使の派遣、相手国にある自国大使館の再開、国交再開に向けたその他の要件を整えることになります。

レバノンのアラビア語新聞アル・ビナーが「全世界が、イラン・サウジ間の国交再開に向けた、中国の仲介による三者声明に驚愕している」と報じました。

同紙はまた、イスラエルが、今回のイラン・サウジ国交回復で、湾岸アラブ諸国と進めていた関係正常化プロセスの行方やサ​​ウジとの関係正常化について大きな懸念を抱いていると報じ、「バイデン米大統領も演説において、地域安定の基準が地域諸国の対イスラエル協力にあるとしており、それゆえ彼は懸念を表明した」としました。

これに関して、ジョン・カービーNSC米国家安全保障会議戦略広報調整官も、地域における中国の影響力増大に懸念を表明しています。

政治評論家らはアルビナー紙に対し、「この合意は、地域・国際レベルでの 2 つの異なる勢力間の数十年にわたる間接的対立の後に実現したが、抵抗の枢軸の国々が成功し、好戦的な枢軸の計画が失敗したことにより、地域における力のバランスが変化した」とコメントしました。

２０１６年1月3日、テヘランにあるサウジ大使館とイラン北東部マシュハドにあるサウジ領事館が複数の者らに襲撃されたことを口実として、サウジはイランと一方的に断交しました。

米国は中東のより良い未来に貢献＝バイデン氏
2023年10月20日, 11:47

米国とそのパートナー国は中東のより良い未来に向けて取り組んでいる。これは中東地域の利益だけでなく、欧米の利益にもなる。ジョー・バイデン米大統領が国民向けの演説で発言した。

バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室から行った演説で、「米国とこの地域におけるパートナー国は中東のより良い未来を築くために取り組んでいる……それは中東の人々にとっても、我々にとっても利益となるだろう」と語った。また、世界は転換点にあり、今後数十年の未来を形作る決定を下す必要があるとも述べた。

イスラエル情勢についてバイデン氏はイスラム主義組織「ハマス」に拘束された米国民の安全を最優先とする姿勢を示した。一方、イスラエルとパレスチナの紛争を二国家形式で解決する必要性を唱え、「イスラエルもパレスチナも安全、尊厳、平和の中で生きる権利がある」と語った。

イスラエル軍はガザでヒロシマ・レベルの破壊を繰り返す＝米著名ジャーナリスト
昨日, 13:19

米CBSの世論調査によると、米国民の大多数はバイデン大統領の中東政策を支持していない。CBSによる調査回答者の56％が中東情勢激化に対するバイデン氏の対応を支持せず、共和党有権者の間では不支持率が72％に達した。米国はイスラエルに軍事援助を送るべきかという質問について調査対象者の意見は分かれた。

共和党支持者の過半数はこの動きを支持している一方、民主党支持者の半数以上（53％）は支援に反対している。ガザ地区に人道援助を送る必要性について尋ねると、民主党員の大半（70％）が肯定的に答えた一方、共和党員の過半数（59％）はこの措置に反対した。
この調査は10月16日から19日まで米国の成人1,878人を対象に実施された。CBSによると、誤差の範囲は2.9％。

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宇支援は「賢明な投資」とバイデン氏が発言、米国の本性が露わに＝露外務省報道官

ジョー・バイデン米大統領がウクライナ支援を「賢明な投資」と呼んだことを受け、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はコメントを発表し、全てはビジネスに過ぎず、米国は自由と民主主義を求める闘争を口実に世界を欺いてきたと指摘した。
バイデン氏は19日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナとイスラエルへの援助は将来の世代に配当金をもたらす「賢明な投資」であると述べた。
これについてザハロワ報道官は、先に米国は「自由と民主主義のための戦い」としていたものの、「今ではそれが単なる打算であることが判明した」と指摘した。報道官はさらに続けて、「米国に存在しない価値観を隠れ蓑にして世界を騙してきたのだ」と批判した。

報道官によると、戦争は米国領外で展開する以上、戦争は米国にとって常に「合理的な投資」であり、米国は他人の犠牲を意に介していないと強調した。そのうえで、戦争は「単なるビジネスに過ぎない」と指摘した。
先にバイデン大統領は、ウクライナとイスラエルへの支援は将来の世代に配当金をもたらす「賢明な投資」であるとし、兵器供与を間断なく続けられるよう議会に協力を求めた。大統領は20日、議会に緊急予算要求を送る模様。一方でバイデン大統領は、「米兵がロシアと戦うことを望んでいない」と述べ、米軍の派兵をしない従来の方針を改めて強調した。
ロイター通信が情報筋の話として報じたところによると、バイデン大統領はウクライナ支援として議会に600億ドルを要請するという。ただし、その半額は米国の備蓄補充に充てられる模様。
バイデン氏は議会に合わせて1000億ドル以上（約15兆円）を要求する見通し。600億ドルのウクライナ支援に加え、イスラエルへの支援に140億ドル、さまざまな人道支援に100億ドル、国境警備に140億ドル、インド太平洋地域に70億ドルが盛り込まれる模様。

なげーよ

「今は停戦の時ではない」、米国がウクライナ向けの弾薬を中東に振り替え＝米メディア　2023年10月21日, 11:37

米軍はウクライナ向けに確保していた数万発の弾薬をイスラエルに供与する。イスラエル政府関係者の話として米メディア、アクシオスが報じた。

報道によると、米国防総省はウクライナ向けの155ミリ砲弾数万発をイスラエルに供与するという。これらの弾薬は緊急事態用のもので、米国内の兵器庫で数カ月前に発見されていた。消息筋によると、イスラエルへの兵器供与がウクライナ軍の戦闘能力に直接的影響を与えることはない模様。

国防総省のパトリック・ライダー報道官によると、米国からはそのほか精密誘導弾なども供与されているという。既に弾薬を含む軍事援助の第一弾は現地に到着している模様。具体的にはJDAM、SDB、155mm砲弾などが含まれる。報道官によると、イスラエルは対ミサイル・システム「アイアン・ドーム」も追加で受け取るとのこと。

兵器供与が行われる中、米国務省のマシュー・ミラー報道官は中東の現状について、イスラム主義組織「ハマス」とイスラエル間の和解を仲介する時期ではないと表明した。ミラー報道官は記者団に対し、「調停の可能性に関して言えば、現時点で適切な措置は調停ではなく、イスラエルが他のあらゆる国と同様に自衛のために行動することだ」と語った。また、ガザの病院で起きた悲劇に関する国際調査は適切ではないとの考えも示した。「イスラエルはすでに十分な証拠を提供している」とし、イスラエル側の関与を改めて否定した。

イスラエル・パレスチナ紛争の激化
10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織・ハマスはイスラエル南部と中部に向けて突如ミサイル攻撃を行い、一部の地上部隊がイスラエル側に越境攻撃した。ハマスの奇襲攻撃を受け、イスラエル軍はガザ地区への空爆などの報復作戦を開始。第四次中東戦争以来50年ぶりとなる正式な「戦争状態」への移行を宣言した。
イスラエルのガラント国防相はこれまでに「ハマスは地球上から一掃される」と徹底的な報復を予告。イスラエル外務省も「ガザ地区で戦略的目標をすべて達成するまで軍事作戦を継続する」と妥協を一切許さない強硬姿勢を示している。

インドネシアで反米の抗議活動、バイデン氏の写真が焼かれる

インドネシアでは数百人の活動家が街頭に出て、首都ジャカルタにある米国大使館と地元の国連事務所の前でパレスチナ人を支援する集会を開いた。集会中にデモ参加者はジョー・バイデン米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の肖像画を燃やした。現地メディアのテンポが報じた。
報道によると、一部のデモ参加者は「ここインドネシアにおいて、我々は独立すべき国の側にいる」と主張したという。
デモ参加者らはイスラエルの国旗やネタニヤフ首相、バイデン大統領の写真を燃やしたほか、「パレスチナを解放せよ」、「パレスチナは川から海まで自由になるだろう」とスローガンを唱えた。

インドネシア人らはマクドナルドに立ち寄り、赤いペンキを塗りつけようとしたが、警察に阻止された。先にマクドナルドはイスラエル軍に数千食の食事を寄付したとしてインドネシア国内で非難にさらされていた。
抗議活動はその他の国でも発生している。チュニジアでは米国大使館近くで親パレスチナの抗議活動が行われ、市民は大使の追放と大使館の閉鎖を要求した。現地メディアTAPによると、デモ参加者らは星条旗を燃やしたり、踏みつけたりしたという。
反イスラエルの街頭集会はポーランドの首都ワルシャワでも開かれた。この運動は移民支援に携わる社会団体「エンパティア・ディストロ」と「救済基金」の活動家らによって組織された。
抗議活動は「ガザの民族浄化にストップ」を旗印に開催されている。20日夜にはワルシャワ都心にあるコペルニクス像の周辺に数百人が集まり、「パレスチナ人の大量虐殺を止めろ」、「パレスチナ人の子供たちから手を離せ」、「民間人の殺害を止めろ」と書かれたポスターを掲げていた。

日本のいんちきメディアが報道しないニュース 昨日、ドイツのベルリンで起きた反イスラエルデモで約60人の警察官が負傷した。 なぜ抗議活動参加者たちはドイツの警察官を攻撃する必要性を感じているのでしょうか? 🙋‍♀️日本も他人事ではありませんよ、移民は揉め事を平気で起こす😩

ハマスは欧米主導のテロ組織でそれがガザ地区を力で支配してる しかしイスラエルとの関係改善したい支援国からの資金援助が減り支配力低下 ガザ地区で数千人規模の反ハマスデモが今年の7月に行われてる そう言う状況で今回のテロ なのに日本では歴史的背景がーとか頓珍漢なこと言ってる　つまり要点をまとめるとハマス→ネオナチ政府　ガザ住人→親ロシア派　イスラエル→ネオナチを利用しウクライナの西部を買い占めた欧米でウクライナ侵攻の劣化版パクリみたいなもの

ガザ市民への支援×
戦争屋アメハマスへの支援〇

署名活動についてのお知らせ
新たに「『ＡＬＰＳ処理水』の海洋放出中止と新たな汚染水の発生を抑える抜本対策を求める要請署名」を始めました。

ふくしま復興 共同センター
日本・福島市
2023年10月20日 —

署名にご協力いただいたみなさまに心から感謝申し上げます。

岸田政権と東京電力は、今年8月24日、多くの懸念や反対の声がある中で、東京電力福島第一原発で発生したＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始し、現在２回目の放出（10月5日から）がされているところです。「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という漁業者との約束を当事者である国や東京電力自らが破って強行したことは許されません。

漁業者のみなさんは海洋放出に引き続き反対しています。海洋放出を強行したことにより、さまざまな影響や被害が広がっています。海洋放出は被災地の12年余の復興の努力を台無しにするものであり、福島県の復興を妨げるものです。

このような中で、私たちふくしま復興共同センターは、あらためて海洋放出の中止と、新たな汚染水の発生を抑えることなどを求める要請署名を開始いたしました。

当面、今年12月末を第1次集約とし、年明け1月または2月に国へ提出する予定です。

引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。



ふくしま復興共同センター

ウクライナの反転攻勢はタイムアウト、ロシアとの交渉に応じていれば領土は失わなかった＝米メディア
2023年10月21日, 18:03

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はもっと早くロシアと平和条約を締結しなかったことを後悔することになる。ジャーナリストのテッド・スナイダー氏が米メディア、ナショナル・インタレストの記事で指摘した。

記事によると、紛争が始まって以来、ウクライナには外交で紛争を終わらせる機会が3回もあったが、そのたびに米国政府が交渉を阻止したという。ウクライナはいずれ停戦合意に署名しなければならないが、条件は悪くなるばかりだと指摘した。また、この紛争はウクライナ軍の勝利で終わらないどころか、交渉の場で主要な要求をロシア側につきつけることもできないとの認識が西側では広がっているとのこと。

スナイダー氏はウクライナ側の困難な選択について、「ドンバス、ヘルソン、ザポロジエの一部を失ったうえで中立を約束することになるが、（最初の交渉時点であれば）まだ維持できただろうに」と指摘する。

また、フランス・メディアのFront Populaireによると、ウクライナは4つの条件（失った領土の放棄、中立化、ロシア語の保護、非軍事化）を受け入れざるをえないという。ただし、こうした条件を現政権が受け入れる見込みはない。一方で際限なく犠牲者を生み出すことも受け入れがたいとメディアは指摘している。

ウクライナ軍は数ヶ月にわたって反転攻勢を継続しているものの、ニューズウィークが軍や専門家を引用して報じたところによると、秋から冬にかけてロシア側から陣地を奪還する見込みは既にないという。

米政権によるウクライナ支援が「世界的不安定化の原因」＝米下院議員
10月15日, 12:25

ウクライナ軍は兵力不足にも悩まされている。ウクライナ・メディア「ストラナ」によると、国内では現在、一部の障がい者や負傷者に対する訓練が始まっているという。これらの市民も訓練後、戦地に送られると報じられている。
先にウクライナ経済省は工兵の無料訓練について発表していた。工兵の訓練対象者には障がい者も含まれている。

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ドイツにはもはやウクライナに供与した旧式装備品の部品もなければ砲弾もない

言いたいことは、世界情勢とか、貴方の周りのアホなチンドン屋は無視して、貴方の人生を楽しく充実させましょう。人間だけのエゴの為に見境なく発展成長してきた事は間違いだった様です。やればやるだけ自滅する、早く気が付いて下さい。自分を最大限に尊重しながら、少しでも他人の幸福を願ったり、社会が良くなる事を願ったり、そんな些細な思いだけで、世の中は良くなるのに、残念ですね。

米大統領が議会に請求した610億ドルの宇支援、不足分は日本等の努力に期待＝宇最高議会
2023年10月22日, 15:43

ジョー・バイデン大統領は連邦議会下院に対し、ウクライナ支援として614億ドル（9兆2010億円）の予算を求めているものの、これでウクライナ政府が年間予算を成立させることはできない。ウクライナ最高議会のヤロスラフ・ジェレズニャク議員がSNSのテレグラムで指摘した。

バイデン大統領が要請したウクライナ支援金は2023年11月から2024年11月分までを期限としており、対象期間は対象期間は13ヵ月となる。614億ドルのうち、直接の国家予算支援には118億ドル（1兆7682億円）が割り当てられている。

一方、ウクライナの2024年予算案は429億ドル（6兆4287億円）で、そのうちの30％（128億7000万ドル）は米国が負担することを期待している。議員によると、予算はそのほかEUが45％、IMFが13％負担し、国民からの税収は12％に留まる模様。

ウクライナ軍、ハマスに武器を密売＝トルコ・メディア
10月13日, 13:15

米国の支援案は13カ月間分として設定されていることを踏まえると、ウクライナの予算案は20億ドル（約3000億円）ほどの資金不足に陥るとジェレズニャク議員は計算している。そこで議員は日本をはじめとするドナー国からの支援に期待すると表明している。
先にバイデン大統領は連邦議会下院に対し、750億ドルを超える前例のない支援策（イスラエルとウクライナ向け）に合意するよう要請していた。このうち政府は約610億ドルをウクライナに割り振る予定。

一方、下院は解任されたケビン・マッカーシー氏の後任議長をまだ選出していないため、この要請を検討できる状況にはない。要請はパトリック・マクヘンリー暫定下院議長に送付されたものの、暫定下院議長には十分な権限がない模様。

一部議員はウクライナ支援が含まれる限り、つなぎ予算の採択には反対票を投じると述べている。特に共和党トランプ派として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、次年度本予算でもつなぎ予算であってもウクライナ支援が含まれている場合は反対票を投じるとしている。米国がウクライナに提供した軍事、経済、人道支援はすでに15兆円を超えている。

「優先順位が変わっている」ウクライナは中東情勢のせいで米国からの関心を失い続けている
2023年10月23日, 06:48

欧米のマスメディアは、米国からの資金援助問題でウクライナの立場がますます悪化していると指摘している。すでに現在、軍事援助をめぐってイスラエルと競争しなければならなくなっており、将来、米国当局は中東紛争の激化を利用して、ウクライナ紛争をできるだけ早く終結させ、ウクライナにロシアとの和平交渉を始めることを強要するかもしれない。

米国、ウクライナ向け砲弾をイスラエルに譲渡
ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省の代表の発言を引用し、ウクライナとイスラエルが米国からの軍事援助を競っていると伝えた。

バイデン米大統領は「一方の戦争を他方に優先させない」「ウクライナとイスラエルの双方にできるだけ多くの武器を送る」と約束したにもかかわらず、現実にはすべてが異なることが判明した。同紙によると、国防総省の代表は、ウクライナに約束した数万発の155ミリ砲弾はイスラエルに振り向けられると述べたという。

同紙は、イスラエルとウクライナは戦う戦争の種類もニーズも異なるが、両国が米国から必要とする可能性のある重要な兵器があると指摘している。砲弾、スマート爆弾、スティンガーミサイルなどである。そのため、両国のニーズに応える米国の能力には限界があるかもしれない。

米国はウクライナへの信頼をますます弱めている
また「ミリタリー・ウォッチ」は、米国は中東紛争の激化を利用して、ウクライナの「面子を保ち」、ウクライナにロシアとの和平交渉を開始させるかもしれないと書いている。

記事によれば、ウクライナが軍事的な目標を達成することが難しくなっているため、イスラエルに弾薬を振り向けることは、西側諸国が投資を削減し、ウクライナに交渉のテーブルに戻らせるための手段である可能性があるという。

また、ウクライナ軍は反転攻勢に失敗した後、数か月間我に返ることができず、数万人の兵士を失っている、と記事は指摘している。
これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの反転攻勢は「完全に失敗した」と述べた。

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ウクライナ軍、ドネツク市にNATO口径のクラスター弾使用

ウクライナ軍は23日、ドネツク市に対しクラスター爆弾による攻撃を行った。使用されたのはNATO口径の砲弾だった。ウクライナ軍からの攻撃のデータを収集するドネツク人民共和国政府・共同管理調整センターが発表した。
同センターによると、23日午前5時50分（日本時間午前11時50分）ごろ、ドネツク市のクイブシェフ地区、キエフ地区に対し、砲撃があった。砲弾の口径は北大西洋条約機構（NATO）で採用されている155ミリで、3発のクラスター爆弾だった。
また、同センターによると、ドネツク共和国内各地への砲撃を含めると、23日は午前11時（日本時間午後5時）までに20回、計69発の砲弾、ロケット弾による攻撃があった。そのうち少なくとも56発が155ミリNATO口径となっており、ウクライナ軍がNATOの支援にどれだけ頼っているかが分かる。

155ミリ砲弾は米製榴弾砲M777を始め、独製パンツァー2000、仏製カエサル、ポーランド製クラブなど各自走式榴弾砲などNATO加盟国の兵器で広く採用されている。NATO諸国はこうした兵器をウクライナに供与しているが、こうした支援をウクライナ軍は特にドンバスの街や村への攻撃に利用しており、多数の民間人が犠牲となっている。
また、クラスター爆弾はウクライナが従前からもつものに加え、今夏以降は米国が供与を始めた。その被害の大きさや不発弾の多さなどから、民間人に危険をもたらす非人道兵器として世界123カ国がクラスター爆弾禁止条約で保有、製造、使用を禁じている。一方、米国、ウクライナ、ロシアはいずれも同条約の締約国ではない。

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2023年10月25日　ロシア国防省の新しい日報によると、ロシア軍は過去24時間で1,100人以上のウクライナ兵を無力化し、約30件の攻撃を阻止した。3つの指揮所と19機のドローンが全滅した。

ロシア国防省は10月23日の日報で、過去24時間にロシア軍が特殊作戦の複数の軸で少なくとも29回のウクライナ軍による攻撃を撃退したと報告した。

さらに当局によれば、敵の指揮所３か所が壊滅し、破壊活動や諜報部隊も壊滅したという。

人的損失　戦闘中、過去24時間で1,170人近くの兵士が無力化された。

最大の損失はクラスヌイ・リマン枢軸で発生し、最大480名が死傷した。キーウ軍は南部ドネツク地域でさらに最大160人を失い、ザポリージャ地域ではほぼ80人を失った。

クピアンスク枢軸では、彼らの損失は195人の兵士に達した。最終的にドネツク枢軸では約165名、ヘルソン枢軸では最大90名が排除された。

破壊された武器
2つの弾薬倉庫がロシア軍によって爆撃された。

退役した大砲の中には、D-20 1 基、D-30 4 基、ムスタ B 1 基、グラード多連装ロケット砲 2 基が含まれます。

ロシア軍も19機のドローンを迎撃

合計24時間で、ロシアの攻撃は153の地域の軍人と装備を標的にした。

特別軍事作戦の開始以来、ロシア軍は航空機508機、ヘリコプター253機、無人機8,176機を撃墜した。この攻撃により、441 台の地対空防衛システム、12,882 台の戦車およびその他の装甲車両、1,169 台の多連装ロケット砲、6,853 台の野砲および迫撃砲、および 14,583 台のその他の軍事装備が破壊されました。

日本のメディアが報道しないニュース 速報： 反イスラエル抗議者がベルリンでドイツ警察と衝突 🙋‍♀️いい加減、「移民は招かざる客と報道してよ」と思うかたはリポストしてくださいね
BREAKING: Anti-Israel protesters clash with German police in Berlin

【速報】反イスラエル移民がベルリン警察を襲撃　 2023年10月25日

反イスラエル移民がベルリン警察を襲撃。多数の警察官が負傷。アラブ人ではなくアフリカ人が増えてきた。野放しの移民が西ヨーロッパに混乱をもたらしている。移民追放の声が上がり始めたドイツは、『人の入国自由化』は社会的コストが尋常でない事を証明した。

>>941　ゼレンスキー大統領府の元顧問：ウクライナがアヴディウカを失うことは確実であり、これは体制にとって死刑宣告となるであろう。だってさ(笑)

【ルポ】クリミア友人会議　モスクワ訪問の一水会木村代表、住民の自己決定権尊重と経済制裁反対を訴える
2023年10月26日, 20:47

23日から24日にかけて、モスクワ市内のホテルでヤルタ国際フォーラムが開催され、60か国以上からおよそ150人の参加者が集まった。その枠内で行われた「クリミア友人会議」に日本の愛国者団体・一水会の木村三浩代表が参加した。

木村氏は、住民の自己決定権でクリミアがロシアに帰属したことを尊重するよう国際社会に呼びかけ、クリミアに対する経済制裁に反対の立場を示した。

木村氏は2014年8月にクリミアを初訪問して以来、10回にわたって現地を訪れ、政府要人や住民との懇談を重ね、日本文化を広める活動を行ってきた。今回、4年ぶりにロシアを訪問した理由について、ロシアの状況を自分の目で見たい、また、会議の参加者から各国の状況を直接聞きたかった、と話している。

「おおむね、日本の報道とは真逆な意見が多かったように思います。ロシアとウクライナの関係を見ても、細かな事実関係やクリミアの人々の自己決定権に至る背景も見て、それぞれの問題を奥まで入って掘り下げてみなければ、と再認識しました。

あらためて、2014年3月16日のクリミア住民投票による自己決定権でロシアに帰属したことを全面的に尊重します。西側メディアはロシアがクリミアを武力によって奪ったように国際プロパガンダを行い、日本を含む各国はクリミアに経済制裁を科しています。これはクリミアの人々の人権、生存権を否定するもので、私はそれに断固反対します」

一水会代表
また木村氏は、ウクライナ紛争については停戦を訴え、ゼレンスキー政権の米国依存度が高すぎることを危惧している。
「一日も早くロシアとウクライナの停戦があればよいですが、ウクライナでは2022年10月に、ロシアのプーチン大統領との停戦に向けた交渉は不可能だと明記した大統領令が出ています。停戦のためには交渉が必要ですが、ロシアが話し合いに応じようとしても向こうが応じない。大統領令を解除することから出発しなければならないと考えます」

友人会議には、イタリアやオーストリア、チェコ、セルビア、イスラエル、トルコ、インド、中国、エジプト、ガーナ、キューバなど、様々な国の人々が参加した。ガザ地区出身のパレスチナの代表も来ており、現在の中東の惨状について、パレスチナの人々の苦しみを直接聞く機会もあった。

クリミア友人会議は共同声明の中で、米国の覇権を前提とした一極集中の世界はもう通用しないと主張した。
木村氏は「会議の内容や日常のモスクワについて、日本に帰ったら生の声を届けたい。日本や西側メディアだけの情報はやはり偏っており、それにばかり基づいて考えてはいけない。日露は、衝突や対立を経験しながらも、隣人として手を取り合ってきた歴史がある。今後も民間外交で人的交流を進め、文化芸術、武道等のスポーツや医療など様々な面で、交流が発展することを願っている」と話している。

スロバキアとハンガリーが離反、EUのウクライナ支援に反対表明＝米紙
2023年10月27日, 14:05

スロバキアとハンガリーが離反、EUのウクライナ支援に反対表明 -
ハンガリーとスロバキアは欧州の予算からウクライナに500億ユーロ規模（約8兆円）の支援を提供する政策に反対した。この支援を実現するにはEU加盟国27か国すべての同意が必要となっている。この議論に詳しい外交官の話として米紙ポリティコが報じた。
欧州首脳会議では現在、複数年予算の変更について議論が交わされている。期間は2024年から2027年までで、これらの改正案は年末まで調整が続く見通し。

ポリティコによると、スロバキアのロベルト・フィツォ首相はEUサミットで「ウクライナの汚職問題に言及した」という。また、スロバキア首相は欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し、ウクライナへの軍事援助を提供しないと事前に通告していたほか、新たな対露制裁がこれまでと同様、スロバキアにさらに多くの損害を与える場合、これを支持しないと伝えていた。

外国からの支援金は着服していない＝宇大統領
10月15日, 14:55

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相もウクライナへの資金援助に反対しており、「EUの支援は機能しない」と公言していた。
オルバン首相は既にウクライナに渡った資金がいかに使用されたかが不明である以上、追加資金援助は検討できないと述べていた。そのうえで、資金の用途が明確に示されるまでハンガリーはウクライナへの追加支援を阻止すると約束した。オルバン首相はEU首脳会議の開始前、記者団に対し、「専門的で政治的本質が欠けている、もっとお金をあげようというだけで、それではうまくいかない」と発言していた。

米大統領が議会に請求した610億ドルの宇支援、不足分は日本等の努力に期待＝宇最高議会
10月22日, 11:07

フォン・デア・ライエン委員長は2024年から2027年までの複数年度予算を見直し、ウクライナ支援、移民難民プログラムの実施、EUの競争力強化支援として660億ユーロを増額するよう各国に要請していた。

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米下院議長はトランプ主義者、ウクライナ支援に懐疑的＝米メディア

マスク氏、ウクライナ支持者に一言物申す
2023年10月27日, 08:34

米国の実業家、イーロン・マスク氏は対ウクライナ政策を批判した起業家デービッド・サックス氏の意見を支持した。

サックス氏はSNSのXに投稿し、米国によるウクライナへの支援額（昨年）は1000億ドル（約15兆円）を超え、これがロシアへの反撃に役立つと主張したことを指摘した。しかし、結果的に前線が動くことはなく、ロシアが領土を手にしただけだった。

米大統領が議会に請求した610億ドルの宇支援、不足分は日本等の努力に期待＝宇最高議会
10月22日, 11:07

サックス氏はこれについて、米国政府は「あと600億ドル（9兆円）あればこれが可能になると言っている」としつつ、「これを信じる奴はアホだ」と指摘した。

マスク氏はこの投稿に反応し、「あそこにはアホがごまんといる」とコメントした。

先にジョー・バイデン大統領はウクライナとイスラエルの情勢に関して国民向けにテレビ演説を行った。バイデン氏は演説の中で両国への新たな軍事支援策を発表。大統領から議会に対し、イスラエル支援として143億ドル、ウクライナ支援として600億ドル以上の予算を要請した。

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米国が自らの完全な崩壊を防ぐにはロシア、中国、中東と平和関係を確立する必要がある。ドイツ系フィンランド人の起業家で最大のファイルホスティングサービス「メガアップロード」の元オーナーであるキム・ドットコム氏がSNSの投稿で指摘した。
ドットコム氏は投稿の中で「ワシントンは自らが行う政策のせいでどのような困難に陥っているのか理解しているだろうか」と疑問を投げかけ、制御不能な崩壊に代わる唯一の選択肢は「ロシア、中国、中東との平和的関係だろう」と指摘した。

ドットコム氏はまた、この措置も米国の衰退を完全に食い止めることはないものの、これを遅らせ、より制御可能なものにすると分析し、米国は2030年までに超大国の座を明け渡すと結論付けた。
近く米統合参謀総長を辞任したマーク・ミリー米陸軍大将は仮にロシアがウクライナ紛争で勝利すれば、ロシアと米国が衝突する可能性は10年から15年以内に高まると指摘していた。