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中国、国営メディアが相次いで報道
中国では旧正月（12日）前日ということもあって森氏の辞意について手厚く報じられてはいないが、通信社の中国新聞社や中国中央テレビ（CCTV）など国営メディアが相次いでインターネット上で伝えた。
中国新聞社は森氏の発言を紹介した上で「スポンサー企業やアスリート、ボランティアから強い不満や批判の声が出ていた」と報道。CCTVは、日本の世論調査で6割が森氏が職にふさわしくないと答えたと紹介している。
中国は来年2月に北京冬季五輪を控え、着々と準備を進めている。
韓国「組織委が混乱に陥る可能性」
韓国の聯合ニュースは11日、森氏の辞任によって、東京五輪の準備に支障が出ることが予想されると指摘し、組織委員会が混乱に陥る可能性があるとも報じた。聯合ニュースは、森氏が謝罪したにもかかわらず、退陣を求める日本国内の声が大きくなったとして、海外を含めた反発で準備に影響が出るという憂慮から、森氏が辞任を決意したとみられると分析した。
中央日報（電子版）は「女性を卑下した森会長、結局辞任する」との見出しで報道。留任に傾いていた日本国内の雰囲気を変えたきっかけとして、国際オリンピック委員会（IOC）による9日の声明の影響を挙げた。
ロシア「世論から激しい批判を受けていた」
一部のロシアメディアも日本の報道を引用する形で速報を伝えた。タス通信は「自身の性差別発言を巡るスキャンダルで辞任する」と報じ、政治家やスポンサー企業から批判が相次いでいたことや、ボランティアや聖火ランナーの間で辞退の動きが続いていることを背景として挙げている。露紙コメルサントは「世論から激しい批判を受けていた」ことなどが理由と指摘した。
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