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政府の緊急事態宣言が長引く中、外出自粛や休業要請に応じていないとしてインターネット上で個人情報をさらしたり、店舗に苦情を申し立てたりする動きが目立っている。会員制交流サイト（SNS）では「自粛警察（ポリス）」と呼ばれ、多くは正義感に基づくとみられるが、人権侵害や刑事事件に発展するケースも。生活を一変させた新型コロナウイルスへの不安が背景にある。
【画像】「自粛警察」の事例4つ
熊本市の30代男性会社員は、大型連休中にどうしても外せない仕事があり、熊本ナンバーの車で福岡市に行った。職場の駐車場に車を止め、事務所で仕事中、たまたま換気のために事務所の窓を開けると、駐車場の外から男性の車を撮影する人影が見えたという。
その後、気になってSNSを検索すると、ナンバーの写真や番号とともに「外出自粛中なのに遊んでいる」と投稿されていた。男性は「わざわざ外出して“他県ナンバー狩り”をしている。個人の事情も知らず、『自粛してない』と言われるのはおかしい」と憤る。
「なぜ休業しないのか」。福岡県内のある銭湯には4月下旬以降、苦情や嫌がらせの電話が十数回かかってきた。銭湯など公衆浴場は県の休業要請の対象には含まれていない。従業員は「正義感からかもしれないが、客や従業員に危害が及ばないか不安だ」と話す。
こうした動きは全国各地で起きている。休業要請に応じないパチンコ店の店名が福岡県などで公表されると、SNSを通じて店や来店客に対する誹謗（ひぼう）中傷が広がった。
福岡県警によると、「昼間に子どもの声がうるさい」「自粛中なのに遊んでいる」といった通報が相次いでいるという。パトカーが出動したこともある。
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