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福井県は２５日、県職員の夫妻が書類を偽造し、２００８〜１５年度の８年間で住居手当計２５５万１５００円を不正受給していたと発表した。県は同日付で、夫の地域農業課企画主査（３７）と妻の県立病院企画主査薬剤師（３８）を懲戒免職とした。

　県人事企画課によると、住居手当は賃貸住宅に住む職員に支給され、夫妻は月２万７０００円（１５年１〜３月は１万３５００円）を受給していた。

　妻は０８年４月から母親（６６）が資産運用のため所有していた福井市の分譲マンションに入居。家賃を支払っていないのに母親が用意した偽の賃貸借契約書を県に提出した。夫妻は１１年１１月に結婚し、同じマンションに居住。１３年１月に受給者を妻から夫に変更したが、賃貸借契約書と家賃引き落とし通帳の写しを偽造し、不正受給を継続した。

　１１月９日に寄せられた匿名電話を端緒に県が調査し発覚した。夫は「（受給継続しないと）不自然と思った」、妻は「（手当を）もらい続けたかった」と不正受給を認めた。夫妻は利息を含めた全額を返済しており、県は告訴しない方針。

　県は年１回、通帳の写しで家賃引き落としの有無を確認していたが、該当部分以外は黒塗りを認めていた。県は再発防止のため、住居手当受給者の領収書や通帳を原本確認する。