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岸田文雄首相が自信満々に宣言した公約がまたもや酷評されている。

「8月31日に開かれた『新しい資本主義実現会議』で、岸田さんは“2030年代半ばまでに最低賃金の全国加重平均を1500円まで引き上げる”という目標を宣言しました。これに対してパート主婦たちの怒りが爆発しています」（全国紙記者）

現在、日本の最低賃金は全国平均961円で、世界の中では最低レベル。韓国は991円で、ドイツ・フランスは1386円だ。

この公約が効果を示したのか、岸田内閣の最新支持率が、8月に行われた前回の調査から1・6％上昇し、38・7％だとJNNの世論調査が発表。これに対してSNS上では疑問の声も。《どこに上がる要素が?》《バラマキの恩恵を受けた人しか支持してないだろ》《胡散臭い支持率》

そこで、週刊女性は9月6日、東京・有楽町駅前で街行く女性らに今の「岸田首相の支持率」を独自調査。道行く女性50人にランダムに声をかけたところ「支持する」と答えた人はなんとゼロ。「わからない」と答えた7人を除いた43人が「支持しない」と回答した。以下、世間が支持していないワケを、岸田首相はしっかり聞いてください!

「最低賃金を上げる前に、まずは正社員を増やすことが先じゃないの!?」（37歳・パート）、「第3号被保険者制度廃止はどうなっているのか。専業主婦はただの穀潰しとでも思っているんでしょうか。子どもを産めない女性がますます増えます!」（42歳・専業主婦）、「自分の息子や身内にばかり甘く、官邸を私物化するのをやめてほしい。誰もあなたを支持していない」（56歳・会社員）、「増税ばかりで、取れるところから搾り取っているのが許せない。こども家庭庁の予算を増税分にまわせるでしょう」（45歳・会社員）、「炎天下の警備員さんがほとんど高齢の方たちなのを見て悲しくなる。岸田さんやご家族が豪遊している姿を見ると腹立たしい」（29歳・専業主婦）、「ウクライナやヨルダンに何百億も支援している場合か。国内をまず支援してほしい」（37歳・パート）、「“木原事件”はどうなっているの?　うやむやにしたまま内閣改造で留任させそうで怖いです」（41歳・会社員）

【日時】2023年09月15日 05:02
【ソース】週刊女性PRIME