国交相、新幹線の車いす対応視察
「根本的に検討を」
2020/1/16 19:10 (JST)
©一般社団法人共同通信社
東海道新幹線の新型車両に試乗し、DPI日本会議事務局長で車いす利用者の佐藤聡氏（右）の話を聞く赤羽国交相＝16日（画像の一部をモザイク加工しています）
車いすでも新幹線を利用しやすい環境づくりに向け、赤羽一嘉国土交通相は16日、試運転中の東海道新幹線の最新型車両を新横浜—東京で視察した。車いすスペースの数などが不十分だと指摘し「JR各社はもう一度根本的なところから検討してほしい」と述べた。
最新型のN700Sは1編成当たりの車いすスペースを、多目的室を含め3台分に増やし、スペース脇の通路幅も45センチに広げた。
赤羽氏は視察後「まだまだ改善されていない。障害の有無にかかわらず快適に乗れるようにすることが（パラリンピックが開かれる）2020年を迎えた鉄道事業者の使命だ」と記者団に強調した。
[匿名さん]
空港に薬屋ってあるんか？
きっと添乗員が付き添いで便が中止になり
旅客バスに乗せられ
臨時で船移動となりましたなどとわけわからん説明(冗談)
[匿名さん]
リニアが勿体ないから地中化して高速料金稼ぐと
なぜか兵庫が繁盛？
[匿名さん]
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低飛行ルートに
[匿名さん]
5日午前8時ごろ、神奈川県逗子市池子2の市道に面する民有地の斜面が崩落し、歩いて通行していた県立高校の女子生徒（18）が土砂の下敷きになった。女子生徒は約20分後に救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
[匿名さん]
地方の8空港、中国便ゼロに
新型肺炎影響、全体は6割減
2020/2/10 18:46 (JST)
©一般社団法人共同通信社
松山空港の国際線ロビー＝10日午後
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本と中国を結ぶ定期旅客便の運休が相次ぎ、15日までに花巻（岩手県）や鹿児島など少なくとも地方8空港で中国便が当面ゼロになることが10日、分かった。日本と結ぶ中国便全体の数は、感染拡大前の計画に比べ約6割減少している。
地方直行便の運休は訪日客誘致を目指す地域に大打撃となる。赤羽一嘉国土交通相は記者会見で「地域の観光業に大きな影響をもたらし始めている」と述べ、運休や減便の拡大に懸念を示した。
国交省や関係各県への取材によると、8空港はこのほか茨城、米子（鳥取県）、高松、松山、北九州、長崎。
[匿名さん]
赤羽国交相 公共交通事業者にもマスク支援検討
2020年2月14日 12時40分
新型のコロナウイルスに東京のタクシー運転手の男性が感染したことが明らかになったことを受けて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、バスやタクシー会社などに対して感染防止対策の徹底を求めるとともに、マスクを十分確保できるよう支援を検討する考えを示しました。
この中で、赤羽国土交通大臣は「これまでバスやタクシーなどの事業者に対して従業員のマスクの着用、手洗いの徹底などを要請してきたが、今回の事態を受けて、さらに念押しする必要がある」と述べました。
そのうえで赤羽大臣は「事業者の中には、マスクが不足して購入できないから十分に対応できないという現場の状況もある。まずは、医療関係者が中心だが、公共交通事業者についてもマスクがないということがないよう対応を検討したい」と述べ、事業者がマスクを十分確保できるよう政府として支援を検討する考えを示しました。
一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」に対して、日本を含む各国が入港を認めなかった対応に批判の声も出ていることについて、赤羽大臣は「当時は、切迫した状況であり、時間も限られた状況下であった。国土交通省としては、運航会社に入港しないよう要請したが、当時の状況下では適切な対応だった」と述べました。
[匿名さん]
公共交通にマスク優先供給 新型ウイルス対策で検討—赤羽国交相
2020年02月16日17時31分
タクシーの営業所を視察し、車内消毒について説明を受ける赤羽一嘉国土交通相（右）＝１６日午後、東京都足立区
タクシーの営業所を視察し、車内消毒について説明を受ける赤羽一嘉国土交通相（右）＝１６日午後、東京都足立区
赤羽一嘉国土交通相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、医療機関だけではなくタクシーを含む公共交通機関にもマスクが優先的に供給されるよう政府内で検討していると明らかにした。視察に訪れた東京都足立区のタクシー営業所で記者団の取材に応じた。
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赤羽国交相は「公共交通機関を通じた感染拡大があってはならない」と強調。「現場の（運転手の）皆さんが、マスクがないからマスクを着けることができないという状況にならないように最大の努力をしたい」と述べた。
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[匿名さん]
どやら、profileに書くらしいがサイト要件があるからな
[匿名さん]
赤羽一嘉国土交通大臣は2月25日に開かれた定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた時差出勤やテレワークの励行を呼びかけた。
新型コロナウイルスの国内感染は拡大の一途を辿っており、混雑が著しい通勤時の列車内感染などが懸念されることから、赤羽大臣は「感染拡大を防止する観点から重要な取組と考えております」として、2月25日から鉄道駅構内や列車内で時差出勤やテレワークを呼びかけるアナウンスを開始したことを明らかにした。
時差出勤については時間の指定や規模について質問されたが、これについては国土交通省の職員に対して「当面の間、できる限り『早出(はやで)遅出(おそで)』勤務を行うこと、また、テレワークの効果的な活用を行うこと」を指示したと述べ、同省の半数程度の職員に時差出勤に取り組んでほしい旨の考えを示した。
一般の利用者に対しては、一部に公共交通機関の利用を制限する声があるものの、赤羽大臣は「我が国の国民生活、経済活動に大変大きな影響を与えることから、まず慎重に判断する必要があると考えています」と述べ、マスク着用や手洗いなどの励行を引き続き呼びかける考えを示すに留まった。
[匿名さん]
国土交通省は３日、新幹線のバリアフリー対策に関する基本方針を発表した。全ての新幹線に車いす用フリースペースを設けることとし、具体的な基準作りを進める。今夏までに実証実験を行い、広さなどの要件を固める。電話や窓口で事前申し込みが必要だった車いす対応座席は、インターネットで申し込めるようにする。
実証実験では、既存の車いす対応座席を外すなどしてスペースを設ける見通し。車いすに乗ったまま窓際まで移動でき、車窓を楽しめるようにする。車いすが通路側にはみ出す恐れもなくす。介助者の席の配置などは今後詰める。
車いす対応座席の販売方法も改善。ネット申し込みを可能にするほか、事前予約がなくても当日まで座席を一般販売せず、車いす利用者用として確保する。
新幹線を運行するＪＲ各社と障害者団体が入った国交省の検討会がまとめた。
【了】
[匿名さん]
wickeditorで関数作成リンク作りゃいい？
自爆
[匿名さん]
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土嚢やぶれた場所
木は支木を使った場所 はある
[匿名さん]
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quake_flash.html
[匿名さん]
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[匿名さん]
国交相「発熱ある人、飛行機控えて」新幹線やバスは検討
新型コロナウイルス
朝日新聞2020年4月10日 12時44分
赤羽一嘉・国土交通相は10日に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱などの症状がある人は航空機の利用を控えるよう呼びかけた。
羽田空港に体温を自動で測るサーモグラフィーを設置する方針も示し、緊急事態宣言の対象となった7都府県を中心に、利用客の多い他の空港にも置くことを検討する。
対象区域からの移動をめぐっては北海道の鈴木直道知事が9日、発熱などの自覚症状がある人の道内への流入が止まらないとして、対策を徹底するよう国に要請していた。沖縄県の玉城デニー知事も県外からの訪問自粛を訴えていた。
赤羽氏は「7都府県から地方への不要不急の移動は控えるよう重ねてお願いする」と述べた。新幹線や高速バスといった他の交通機関については、状況を見ながら検討するという。
[匿名さん]
水資源をめぐるリニア中央新幹線の有識者会議が紛糾…赤羽国交相がJR東海に苦言
2020年5月11日（月）18時15分
赤羽一嘉国土交通大臣は5月8日に開かれた定例会見で、リニア中央新幹線の有識者会議におけるJR東海金子慎社長の発言について記者の質問に答えた。
リニア中央新幹線については、静岡工区における大井川水系の水資源問題をめぐり、工事主体のJR東海と静岡県や流域市町村との間で問題解決へ向けたやりとりが続いており、4月27日には国土交通省による「トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方」「トンネルによる大井川中下流域の地下水の影響」について科学的・工学的な専門性を持った議論を行なうための有識者会議が開かれた。
この席上、金子社長は、環境保全を軽視するつもりはまったくないこと、地域には迷惑をかけず、影響が生じた場合には補償を行なうことなどを改めて明言したが、一方で「あまりに高い要求を課して、それが達成できなければ、中央新幹線の着工も認められないというのは、法律の趣旨に反する扱いなのではないかと考えているものです」とも述べた。
これに対して、有識者会議の趣旨に沿わない発言であるとして静岡側が反発。国交省に対して5月1日付けで「JR東海への抗議及びJR東海社長への適切な対処を求める旨の文書」が提出されたという。
このことについて赤羽大臣は「有識者会議の場には必ずしもそぐわない発言であった」として遺憾の意を示し、5月7日に抗議文をJR東海へ伝えるとともに、鉄道局長から金子社長に対して口頭で注意と指導を行なったことを明らかにした。
また、2回目の有識者会議では、JR東海に対して会議に臨む姿勢についての確認を取るとしており、赤羽大臣は「有識者会議での議論によりまして、水資源と自然環境への影響の回避・軽減を図り、リニア中央新幹線の早期実現、こうしたことを同時に進めていけるように、引き続き、必要な調整また協力等を行ってまいりたいと考えております」と述べた。
こ
[匿名さん]
旅行再開は慎重に 赤羽国交相「感染収拾が最大の観光支援」
赤羽一嘉国土交通相は１５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が３９県で解除されたことを受け、「解除される地域間においても、県をまたぐ移動は自粛する原則に立ってほしい」と述べた。そのうえで、逆風下にある観光業への支援について「（感染拡大の）早期の収拾が最大の支援策だ」と述べ、本格的な旅行再開には慎重な姿勢を示した。今月中に事態を収束させ、観光業のＶ字回復に向けた反転攻勢の機会を逃さないよう備えたいと強調した。
赤羽氏は「決着をつける非常に大事な期間だということを観光業界や国民の皆さまに認識いただきたい」と述べた。
反転攻勢にかかる時期については「感染症の専門家の判断を重視する」と言及。宿泊代金の半額に相当する一人当たり一泊最大２万円分のクーポンなどを付与する事業を挙げ、「いつでも発動できるよう準備には入らなければいけない」と指摘した。
一方で「本格的な観光の始まりのためにはいまが重要だ」と述べ、５月末までは旅行を含めた県境をまたぐ移動や不要不急の外出を自粛するなど、慎重な行動を呼びかけた。
05/15 11:38
産経新聞
[匿名さん]
国土交通省鉄道局鉄道サービス政策室は5月15日、全国の鉄道事業者へ異常時における多言語の案内を強化するためのシステムを提供すると発表した。
これは、自然災害や人身事故などにより列車の遅延・運休が発生した際、外国人を含む旅客に対して、駅の掲示やウェブサイトなどで現在の状況を情報提供するために利用する「多言語掲示物作成システム」と呼ばれるもの。
外国人も対象にした多言語案内サービスは、一部の鉄道事業者で展開されているものの、小規模な事業者においては対応が進んでいないケースが多かった。そこで国交省では表計算ソフト「エクセル」のxlsm形式で作成したシステムを各鉄道事業者へ提供することにより、小規模鉄道事業者を含む全国の鉄道事業者に対して案内態勢の強化を図ることになった。
システムでは、最初に駅名や路線名、方面、事象を設定し、それを対応言語に自動変換すれば、案内に使用する掲示物を簡単に作成することができるという。
[匿名さん]
国交相「バス事業者にマスクを」
05月27日 16時47分
緊急事態宣言の解除で、通勤や通学によるバスの利用者の増加が見込まれる中、赤羽国土交通大臣は路線バスの感染防止対策を視察し、今後もバス事業者に対して、マスクが十分行き渡るよう調整していく考えを示しました。
赤羽国土交通大臣は２７日、国土交通省の駐車場で、都内を走る路線バスの車内の感染防止対策を視察し、運転席が透明なシートで覆われたり、最前列の客席が使用できないようロープで囲われたりしていることなどを確認しました。
またバス会社の担当者から、マスクを付けずに乗ってくる客もいることから、車内にマスクを備えて使ってもらえるようにしていることなどの説明も受けていました。
視察のあと赤羽大臣は「バス事業者は、感染リスクもある中で、公共交通機関として、生活の足や経済を支えて頂いている。宣言を解除したからといって一斉にマスクを外していい状況ではなく、政府として今後も事業者に、マスクが十分行き渡るよう調整していきたい」と述べました。
その上で「今後、本格的に通勤や通学ラッシュが起こることも懸念される。時差出勤とテレワークには引き続き、ご協力をお願いしたい」と話していました。
[匿名さん]
赤羽一嘉国土交通大臣は6月2日に開かれた定例会見で、JR東海の金子慎社長がリニア中央新幹線について「6月中にも準備工事に入らなければ2027年の開業が困難」と5月29日の社長会見で述べたことについて、記者の質問に答えた。
リニア中央新幹線の建設については、静岡工区における大井川水系の水資源問題をめぐり、工事主体のJR東海と静岡県や流域市町村との間で問題解決へ向けたやりとりが続いており、6月2日までに科学的な見地に基づいた有識者会議が3回開かれているが、1回目の会議で「あまりに高い要求を課して、それが達成できなければ、中央新幹線の着工も認められないというのは、法律の趣旨に反する扱いなのではないかと考えているものです」と金子社長が述べたように、JR東海には危機感が垣間見える。
今回の金子社長の発言もそれを如実に示したものとも言えるが、これについて赤羽大臣は「コメントする立場ではない」としながらも、「1つはリニア中央新幹線の早期実現ということと、もう1つはその建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避・軽減を同時に進めなければならない、この2本柱が大変重要だと考えております」と述べ、事業主体として最大限の努力をする必要があるという考えを示した。
[匿名さん]
一方、静岡県の川勝平太知事は、5月27日の県知事会見の席上で、最初の有識者会議で金子社長のふさわしくない発言を許したとして、国土交通省の水嶋智鉄道局長を名指しで非難したが、これについて赤羽大臣は、5月29日に開かれた定例会見で「県民を代表される知事職という大変重い、重責にある方が、記者会見という公開の場で、御自身の部下ではない者を名指しで、あのような表現で非難されたということは、一般的にはあまりこれまでなかったのではないかと思いまして、私自身は、いったい何が起こったのかということで、言われた点について事実関係を確認させていただきました」と述べ、川勝知事の態度を牽制した。
有識者会議を主催する国土交通省と静岡県との間にも不穏な空気が漂よい始めたとも言えるが、赤羽大臣は静岡県の要求に沿って、有識者会議のマスコミへの公開や議事録の速やかな公開などを行なっているとしており、1回目と2回目の有識者会議について「順調に議論が進んでおりまして、座長をはじめとする各委員の先生方からは、会議の運営について特段の御意見や御不満もなく、御理解いただいて、円満に運営されていると考えております」と述べている。
[匿名さん]
GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
毎日新聞2020年6月3日 20時44分(最終更新 6月4日 10時30分)
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赤羽一嘉国土交通相＝松本惇撮影
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新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。
同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産業省の担当者は「事務局全体の報告業務、問い合わせ対応、キャンペーン広報や、これらの業務の人件費など」とした。
これに対し、野党からは「事務経費がかかりすぎで、予算を減らすべきだ」（立憲民主党の荒井聡氏）などと批判が出た。
委託先は、国交省、経産省、農林水産省が共同で5月26日〜6月8日の期間で公募しており、事業者の提案内容を観光、飲食、商店街、イベントなど4分野の専門家ら6人の有識者で作る第三者委員会で審査したうえで選定する。国民民主党の谷田川元氏は「第三者委のメンバーや議事録は、事後検証のために開示すべきだ」と求めたが、経産省の担当者は「個別事業の採択を選定する審査会のため、氏名や議事録については公表を考えていない」と拒否した。
[匿名さん]
赤羽大臣、
リニア名古屋以西の新駅は、
亀山市御幸町、
奈良市大安寺町、
大阪市淀川区宮原
と発表。
大阪市都心部の北区梅田ではなく淀川区宮原としたのは、山陽地方や九州方面からの利便性を優先した
[匿名さん]
リニア中央新幹線 静岡県知事とJR東海社長の会談に期待 国交相
2020年6月26日 12時03分
静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐり、静岡県の川勝知事とＪＲ東海の金子慎社長が26日に会談することについて、赤羽国土交通大臣はリニア中央新幹線の早期実現と環境への影響の回避に向けて、両者の理解が深まることに期待を示しました。
静岡県が水資源への影響に対する懸念から着工を認めていないリニア中央新幹線のトンネル工事について、ＪＲ東海は今月中に本格的な工事に向けた準備作業を始めなければ、2027年の開業は困難になるという認識を示しています。
この問題をめぐり、26日に静岡県の川勝知事とＪＲ東海の金子社長が初めて会談することについて、赤羽大臣は記者会見で、「国土交通省としてはリニア中央新幹線の早期実現と、その建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、軽減を同時に進めていくことが重要だと考えている」と述べました。
そのうえで「そのためにも知事と社長が直接話をなされ、意思疎通をされることは大変有意義なものだと考えている。率直な意見交換がなされ、本日の会談が実りあるものになることを期待している」と述べ、会談で両者の理解が深まることに期待を示しました。
[匿名さん]
リニア中央新幹線をめぐり、先週、静岡県の川勝知事とＪＲ東海の金子社長が会談したあと、川勝知事がＪＲ側が着手を急ぐ準備作業は認められないという考えを示したことについて、赤羽国土交通大臣は30日の記者会見で、ＪＲから開業時期が遅れるという報告はなく、現時点で2027年の開業予定に変更はないという認識を示しました。
リニア中央新幹線はＪＲ東海が2027年の開業を目指していますが、静岡県内のトンネル工事は、水資源への影響を懸念する県が着工を認めていません。
先週26日には川勝知事と金子社長が会談し、川勝知事は会談後の記者会見で、ＪＲ側が着手を急ぐ工事の準備作業は認められないという考えを示しました。
これについて赤羽国土交通大臣は記者会見で「知事の会談での発言と、その後の会見での発言が異なっていたとＪＲに受け止められ、混乱が生じて、ＪＲが静岡県に改めて確認中だと聞いている。そのやり取りについて、私から申し上げる立場にはない」と述べました。
そのうえで赤羽大臣は「ＪＲ東海は、会談後も開業が遅れるとの認識は示していないし、国にもそうした報告はない。現時点で2027年開業の予定は変わっていないと承知している。リニア中央新幹線の早期実現と、建設に伴う水資源と自然環境への影響の回避と軽減を同時に進めることが重要で、国としても必要な調整を行っていく」と述べました。
[匿名さん]
国交相「交通機関で対策徹底を」
07月03日 12時11分
東京都内で２日、新型コロナウイルスの感染の確認が２か月ぶりに１００人を超えたことを受けて、赤羽国土交通大臣は３日の記者会見で、交通機関などで感染を防ぐ対策を徹底するよう事業者や利用者に求めていく考えを示しました。
この中で赤羽国土交通大臣は、「最近の東京都の新規感染者数は、高い緊張感をもって警戒すべき状況だ。公共交通機関については、各事業者や利用者に感染防止対策の徹底を強く要請していく」と述べました。
その上で、交通機関の車内ではマスクを着用し、会話を控えめにすること、冷房をつけていても窓を開けるなど車内の換気を徹底すること、それにテレワークや時差通勤への協力をポスターなどを通じて訴えていく考えを示しました。
また、赤羽大臣は観光についても「観光事業者には、業界団体で作成したガイドラインをしっかり現場で徹底することを強く要請する。旅行者にも感染防止のための旅のエチケットを呼びかけたい」と述べました。
[匿名さん]
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